設計事務所・建築関連会社に特化したM&A支援
設計事務所のM&A、
事業譲渡・事業承継。譲渡企業様は
成功報酬まで0円。
管理建築士の体制、建築士事務所登録、進行中の設計・工事監理、図面・CAD/BIM、受注残、所員、施主、協力事務所との関係まで。設計事務所ならではの価値を項目ごとに整理し、無理のない承継条件へつなげます。
相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を、当センターから譲渡企業様へ請求しません。
大手2社との手数料比較を見る →
- 匿名相談社名を伏せた初期相談
- 資格・登録管理建築士と事務所登録
- 進行案件設計監理と受注残を確認
- 地域の関係施主・協力先まで承継
大切に育てた会社を、次の経営者へ。
設計事務所の会社売却・事業承継を、仲介として支援します。管理建築士と事務所登録、進行中の案件、所員・施主、図面・CAD/BIMの権利、受注残と引継ぎ条件を整理し、最適な候補先をご紹介します。条件交渉から成約・引継ぎまで、一気通貫で支援。専門家が伴走します。
株式会社M&A Doが本サイトで案内する譲渡企業様向けM&A支援について、相談料・着手金・月額報酬・中間金・当社成功報酬は0円です。 税金、登記・許認可、デューデリジェンス、資料取得、旅費交通費、弁護士・税理士・公認会計士等への報酬その他の第三者費用、ならびに譲受企業様の手数料は0円の対象外です。譲渡企業様に第三者費用が発生する場合は、発生前に内容・概算額・負担者をご説明します。 手数料と支援条件の案内を確認する
譲渡を考え始めた方へ
設計事務所の不安を、
具体的な承継条件へ。
会社の数字だけで判断せず、所長に集まっている判断、進行案件、所員の役割、地域の信用を整理します。譲渡を決める前の情報整理だけでも構いません。

後継者が決まらない
管理建築士や主要担当者の役割を確認し、承継後に必要な体制と引き継ぎ期間を整理します。
所員と顧客を守りたい
従業員の雇用、担当者、施主への説明時期を、情報開示の順序とあわせて設計します。
事務所の価値が分からない
受注残だけでなく、設計実績、得意用途、資格者、CAD/BIM資産、紹介経路まで分かりやすく示します。
代表依存を減らしたい
判断基準、標準詳細、協力事務所との分業、顧客窓口を、次の体制へ移せる形に整えます。
当社に寄せられたご相談
設計事務所のM&A相談事例
後継者、所員の雇用、進行案件、技術の継承。実際のご相談から、経営者の皆様が大切にされたことをご紹介します。
掲載している相談事例は、当社に寄せられた実際のご相談をもとに、ご相談企業・関係者のプライバシーに配慮し、企業や個人が特定されないよう内容の一部を加工・再構成しています。
後継者がいない事務所の将来を考えたい
代表者の引退を見据えるなか、社内に経営を引き継げる後継者がいないというご相談です。設計力や顧客との関係を残したいとの意向から、第三者への承継を検討。代表者が関与を続ける期間や、所員への説明をどう進めるかが主な論点となりました。
代表者に集中する仕事を引き継ぎたい
営業や設計方針の決定、顧客対応が代表者に集中し、退任後も事務所を続けられるかというご相談です。代表者が担う業務を整理し、担当者や引き継ぎの順序を検討。顧客に説明する時期や、承継後の代表者の関わり方も論点となりました。
事務所名と所員の働く環境を守りたい
第三者への承継を考える一方で、長く使ってきた事務所名や設計への考え方、所員の働く環境を大切にしたいというご相談です。価格とあわせて優先したい条件を整理。社名の扱い、雇用や担当業務、仕事の進め方を承継先とどう共有するかが論点となりました。
設計・監理中の案件を段階的に引き継ぎたい
設計や工事監理が進行する案件を抱え、承継と日々の業務をどう両立させるかというご相談です。案件ごとに進捗、担当者、契約関係を確認し、段階的な引き継ぎを検討。建築主への説明や、承継前後の役割と責任、代表者が関与する範囲が論点となりました。
公共案件を担う事務所の承継を考えたい
公共案件を扱う設計事務所から、専門性や業務の継続性を踏まえて承継を進めたいというご相談です。進行中の業務に加え、入札参加資格や契約条件など、承継方法に応じた確認事項を整理。発注者との調整や技術者の体制も相談の論点となりました。
BIMへの対応と事務所の将来を考えたい
BIMへの対応を進めたい一方、人材の確保や育成と日々の設計業務の両立に課題を感じている事務所からのご相談です。自社で体制を整える方法と、外部との連携やM&Aを比較。必要な技術や支援、所員の習熟、従来業務とのつなぎ方が論点となりました。

地域で続く設計体制を次へ
図面だけでなく、地域で積み上げた「仕事の流れ」まで承継します。
基本設計から確認申請、見積調整、工事監理、竣工後対応まで。設計事務所の価値は、所長や所員、施主、自治体、構造・設備事務所、施工会社がつくる仕事のつながりにもあります。
対応領域
設計・建築関連会社の
幅広いM&Aに対応。
設計分野、用途、地域、元請・協力の比率によって評価すべき資産は異なります。各領域の実務と人材構成を踏まえて整理します。

設計事務所の売却準備
引き継ぐ仕事と責任を、
資料から確かめる。
事務所登録、顧客との契約、図面の権利は、同じ手続で一括して引き継げるとは限りません。承継する主体と残る業務を分けて整理すると、条件交渉と引継ぎの準備が進みます。
承継方法によって変わる確認事項
| 検討する方法 | まず区別すること | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 株式譲渡(法人) | 法人の株式を移す方法。事業を続ける法人と、変わる代表者・役員・担当者を分けて整理します。 | 事務所登録の変更事項、顧客契約の通知・承諾条項、代表者保証や残る債務。 |
| 事業譲渡(法人・個人) | 対象となる業務・資産・契約を定めて移す方法。何を引き継ぐかを案件と資料の一覧で明らかにします。 | 開設主体に応じた登録、顧客・協力先の契約、雇用、図面・BIMの利用条件と手続。 |
| 親族・所員への承継 | 後継者との関係に加え、法人の株式を移すのか、個人事務所等の業務を引き継ぐのかを決めます。 | 管理建築士と経営者の役割、資金、主要顧客への引継ぎ、退任時期と登録手続。 |
具体的な手続は、法人・個人の別、変更内容、所在地、締結済みの契約によって異なります。建築士事務所登録は所在地の登録窓口へ確認します。
相談前に整理したい8つの資料
初期相談で全資料を揃える必要はありません。まず匿名の概要から始め、顧客名や図面は守秘条件と必要性を確認して段階的に開示します。以下は相談準備のための確認例です。
| 確認すること | 先に整理する資料 | 承継時の主な論点 |
|---|---|---|
| 事務所登録と開設主体 | 登録通知、登録拠点、法人登記、変更履歴 | 株式の移転、代表者変更、開設主体の変更を区別し、所在地の登録窓口へ確認する。 |
| 管理建築士と主要人材 | 資格・講習の記録、勤務体制、担当案件、退任や継続の希望 | 資格証の有無だけでなく、承継後の役割と勤務体制を確認する。 |
| 顧客との設計・監理契約 | 契約書、仕様書、変更合意、再委託や地位移転の条項 | 契約先・担当者・業務範囲の変更時に必要な通知や承諾を案件ごとに確認する。 |
| 進行案件と残作業 | 案件台帳、工程、成果物・承認記録、工数と外注見込 | 完了済みと未完了を分け、引渡しまでに誰が何を行うかを明らかにする。 |
| 未収報酬・入出金 | 請求書、入金予定、既受領金、未合意の追加業務、残作業の費用 | 契約残額を利益と同一視せず、回収条件と残る負担を説明する。 |
| 図面・CAD・BIM | 保管場所、最新版、作成者、納品条件、利用許諾・覚書 | データの所在、利用・加工・第三者提供の条件、責任分担を分けて確認する。 |
| 協力事務所・外注先 | 構造・設備等の委託契約、成果物、未払金、担当者 | 承継後の協力可否、未完了業務、権利・守秘条件を整理する。 |
| 過去案件と賠償責任 | 苦情・是正記録、保存図書、保険証券、事故通知等 | 既知の問題と今後の窓口を明らかにし、保険の変更手続・補償範囲を確認する。 |
公共案件がある場合は、入札参加資格、登録技術者、発注者への変更手続も確認します。上表は法定提出書類の一覧ではありません。
確認資料:東京都建築士事務所協会の登録案内、国土交通省「建築BIMガイドライン第3版」。登録手続は各所在地の窓口、データの利用条件は個別契約で確認します。

- 01
初期相談・秘密保持
社名を伏せたまま、検討理由と現在の体制を伺います。
- 02
事業・資料の棚卸し
案件、契約、資格者、図面・BIM、収益構造を整理します。
- 03
候補先の選定・意向確認
守りたい条件と相性を踏まえ、開示先を絞ります。
- 04
面談・条件調整
譲渡価格だけでなく、所員、屋号、案件の扱いを確認します。
- 05
契約・引き継ぎ支援
専門家と連携し、説明時期と実務の移行を支援します。
譲渡企業様の料金
成功報酬を含め、
当センターへの手数料は0円。
相談の段階から成約時まで、譲渡企業様が当センターへ支払うM&A仲介手数料はありません。費用を理由に、事業承継の検討を先送りしないための料金方針です。

譲渡企業様
0円- 相談料0円
- 着手金0円
- 月額報酬0円
- 中間金0円
- 成功報酬0円
大手2社との料金比較
売り手の負担は、成功報酬まで0円。
大手他社では最低成功報酬が2,500万円に設定される例もあります。当センターは、譲渡企業様から成功報酬をいただきません。
横にスクロールして比較表をご覧いただけます →
| 費用項目 | 当センター設計事務所M&A総合センター | 大手A社公表料金の例 | 大手B社公表料金の例 |
|---|---|---|---|
| 成功報酬 | 0円成約しても請求しません | 最低成功報酬2,500万円税の扱いは公表ページに記載なし | 最低成功報酬2,000万円税別 |
| 着手金 | 0円 | 0円 | 100万円〜税別・簿価総資産額に応じて設定 |
| 成功報酬の 算定基準 | 成功報酬の請求なし | 譲渡金額負債額は含まない | 時価総資産額営業権を含む |
※大手A社・大手B社は、実在するM&A仲介会社2社の公式公表料金を匿名で掲載しています(2026年9月6日確認)。料金の算定基準が異なるため、同一案件の支払総額を比較したものではありません。取引規模、契約条件、支援範囲等により実際の費用は異なります。
※A社は特殊案件・クロスボーダー案件等で料金体系が異なる場合があります。B社の着手金は成功報酬から控除されません。
※当センターの0円は、譲渡企業様が当センターへ支払うM&A仲介手数料です。相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬はすべて0円です。税金、弁護士・税理士等の外部専門家費用、登記費用その他の実費は含みません。外部費用が生じる場合は、事前に内容と負担者をご案内します。
譲渡企業の仲介手数料0円
無料を支える3つの理由
運営会社の株式会社M&A Doは、買い手企業様からの仲介手数料と業務の効率化で、譲渡企業様の手数料0円を実現しています。
仲介手数料0円着手金・中間金・成功報酬
譲渡の対価をオーナー様に
代表の濱田は父の会社の売却相談で承継の難しさを経験し、仲介の現場でも高額な手数料の壁を見てきました。オーナー個人が受け取る譲渡対価を減らしたくない想いから、買い手企業様からのみ仲介手数料をいただきます。
AIで時間とコストを削減
資料作成や情報整理、買い手候補の選定にAIを使い、作業時間とコストを抑えて手数料無料を支えます。
15,000社以上の買いニーズ
業種・エリア別の買収条件を蓄積し、条件の合う候補先を効率よく探します。
※無料は譲渡企業様・オーナー様が当社へ支払う仲介手数料です。税金・登記費用・外部専門家費用等は別途です。
検討前の判断材料
実務コラムと公表事例から、譲渡の論点を知る。
設計事務所のM&Aで確認したい契約、資格、人材、案件採算、引き継ぎを、業界固有の視点で解説しています。
売却準備のチェックリスト
初期相談から条件交渉まで、確認事項を30項目で整理。
詳しく読む → 実務ガイド 02企業価値を考える12の視点
受注残の金額だけでなく、人材・採算・事業の継続性を確認。
詳しく読む → 実務ガイド 03管理建築士と事務所登録
開設主体、代表者、管理建築士の変更を分けて考える。
詳しく読む → 実務ガイド 04図面・CAD/BIMと案件採算
データの利用条件、残作業、未収報酬を一覧にする。
詳しく読む → 実務ガイド 05公共案件を持つ事務所の承継
進行契約、入札参加資格、技術者・実績の確認を整理。
詳しく読む → 実務ガイド 06地域の事務所と段階的な情報開示
顧客や所員への説明時期と、開示資料の範囲を検討。
詳しく読む →
コラム
設計事務所M&Aの売却・事業承継ガイド|事例・業界動向・評価倍率
設計事務所M&Aを考えるオーナーへ。七つの公表事例と業界動向をもとに、受注残・未成業務・設計変更、正常EBITDAと評価倍率、事業価値と株式価値の違いを解説。管理建築士・契…

コラム
設計事務所M&Aの売却準備チェックリスト30|12か月前から整える案件・人材・契約・図面
設計事務所M&Aの売却準備を12か月前から進めるための30項目チェックリストです。案件採算、受注残、管理建築士、従業員、契約、CAD・BIM、図面データ、顧客説明、デューデ…

コラム
公共案件に強い設計事務所のM&A完全ガイド|入札参加資格・実績・管理技術者の承継
公共案件に強い設計事務所のM&Aで確認すべき入札参加資格、業務実績、管理技術者、担当技術者、契約承継、発注者への説明、進行案件の引継ぎを整理。譲渡企業と買い手がデューデリジ…
情報管理
相談前から、情報の扱い方を明確にします。
譲渡の検討は、従業員、顧客、協力先に知られる時期を慎重に管理する必要があります。候補先への情報開示は、段階を分けて進めます。

よくあるご質問
設計事務所のM&Aで
迷いやすい6つのこと。
登録と担当体制、進行案件、過去の仕事への対応まで。検討を始める際の確認点をまとめました。
株式譲渡なら事務所登録の確認は不要ですか?
株式譲渡と、別の法人へ設計業務を移す事業譲渡は分けて確認します。同じ法人が事業を続ける場合でも、代表者・役員・管理建築士・所在地などの変更があれば、登録内容の手続が必要になることがあります。変更後の体制と日程を整理し、所在地の登録窓口へ確認します。
所長が退任する予定でも相談できますか?
退任の希望時期に加え、所長が管理建築士・顧客窓口・設計実務を兼ねているかを整理します。後任者の資格だけでなく、勤務体制や進行案件の担当を確認し、業務を続けられる引継ぎ条件を検討します。
進行案件や未収の設計料はどう整理しますか?
案件ごとに、契約額、承認済みの追加業務、成果物の進捗、請求・入金状況、残作業と費用を一覧にします。受注残が多くても、未合意の変更や回収条件、追加の作業負担によって評価が変わるため、金額と条件を一緒に説明します。
CADやBIMのデータはすべて引き継げますか?
データを保管していることと、自由に利用・加工・第三者提供できることは別です。顧客や協力事務所との契約、作成者、ソフトウェアの利用条件、納品範囲を確認し、引き継げるデータと必要な合意を整理します。
公共の設計案件もそのまま続けられますか?
進行中の委託契約と、今後の入札参加資格・実績・技術者登録を分けて確認します。M&Aの手法や変更内容によって確認事項が異なるため、発注機関の案内と契約書に沿って手続・担当体制を整理します。
過去の設計に関する責任や保険はどうなりますか?
売却だけで過去案件への対応がなくなるとは扱いません。契約・保存図書・苦情や是正履歴を整理し、売り手と買い手の対応範囲を検討します。保険は加入中の証券・約款を確認し、契約者等の変更や過去の業務に関する補償を保険者へ確かめます。
料金・秘密保持・相談の進め方は、よくあるご質問の一覧もご覧ください。
無料・匿名相談
社名を明かさない匿名相談から、お気軽にご相談ください。
図面や契約書をすべて揃える必要はありません。現在の体制と案件一覧から、一緒に整理します。
電話相談 03-4560-0084 平日10:00〜17:00





