プライバシーポリシー
設計事務所M&A総合センターでは、設計事務所・建築関連企業のM&A相談に含まれる機微な事業情報と個人情報を、秘密保持と必要最小限の取扱いを前提に管理します。
1. 運営者
本サイト「設計事務所M&A総合センター」は、株式会社M&A Doが運営します。
会社名:株式会社M&A Do
代表者:代表取締役 濱田 啓揮
所在地:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
事業所:〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル
電話番号:03-4560-0084
2. 取得する情報
お問い合わせフォーム、面談、電話、メール、資料授受等を通じて、氏名、会社名・事務所名、役職、メールアドレス、電話番号、所在地、希望条件、相談内容を取得することがあります。
譲渡相談では、売上規模、受注残、従業員・外注先、管理建築士・資格者、建築士事務所登録、顧客・取引先、図面・BIM/CADデータ、契約関係、借入・債務、譲渡希望条件など、M&A検討に必要な事業情報を取得することがあります。
買収相談では、買収希望エリア、対象領域、投資予算、資金調達状況、買収目的、既存事業との関連性、候補先としての適合性確認に必要な情報を取得することがあります。
サイト改善、セキュリティ確保、迷惑行為防止のため、IPアドレス、閲覧日時、閲覧ページ、ブラウザ情報、Cookie等のアクセス情報を取得することがあります。
3. 利用目的
お問い合わせへの回答、本人確認、連絡、面談調整、秘密保持手続きのため。
設計事務所・建築関連企業のM&Aに関する初期診断、企業価値の整理、候補先探索、譲渡・買収条件の調整、契約実務、デューデリジェンス、クロージング、引継ぎ支援のため。
譲渡企業様の承諾を得た範囲で、候補先、金融機関、士業、専門家、その他関係者に対し、検討に必要な情報を段階的に提供するため。
買い手候補様の適合性確認、譲渡企業様への候補先紹介、秘密保持・反社会的勢力排除・利益相反確認のため。
サービス品質の改善、サイトの利用状況分析、セキュリティ対策、不正・迷惑行為の防止、法令・ガイドライン・契約上の義務への対応のため。
上記に付随する連絡、記録管理、紛争予防・対応のため。
4. 第三者提供・共同利用・委託
法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
M&A検討に必要な場合、譲渡企業様または買い手候補様の承諾を得た範囲で、候補先、金融機関、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、建築・不動産・労務等の専門家、その他必要な関係者に情報を提供することがあります。
譲渡企業様の社名、顧客名、従業員情報、受注残、図面・BIM/CADデータ等は、候補先への開示前に必要性・範囲・タイミングを確認し、秘密保持に配慮して段階的に取り扱います。
サーバー、メール、フォーム、アクセス解析、セキュリティ、資料管理等の業務を外部事業者に委託する場合があります。この場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
5. 安全管理措置
SSL/TLSによる通信、アクセス権限の管理、必要最小限の情報共有、秘密保持の確認、資料送付先の確認、不要となった情報の削除または保管制限等に努めます。
M&A相談では、従業員、顧客、外注先、金融機関、取引先に未公表の情報が含まれるため、候補先への情報開示は、原則として匿名概要から段階的に進めます。
6. Cookie・アクセス解析
本サイトでは、利便性向上、閲覧状況の把握、SEO・表示速度改善、セキュリティ確保のためCookieを使用する場合があります。
Google Analytics等のアクセス解析ツールを利用する場合、Cookie等を通じて匿名の利用状況データが取得されることがあります。ブラウザ設定によりCookieを無効化できますが、一部機能が利用しづらくなる場合があります。
7. 保有期間と削除
取得した情報は、利用目的の達成、契約・法令上必要な保存、紛争予防・対応に必要な範囲で保管します。
M&A相談が終了した場合でも、問い合わせ履歴、契約関係、トラブル防止に必要な情報は、合理的な期間保管することがあります。不要となった情報は、適切な方法で削除または匿名化します。
8. 開示・訂正・利用停止等の請求
当社が保有する個人データについて、法令に基づき、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等を請求できます。
請求にあたっては、ご本人確認および対象情報の特定に必要な事項を確認する場合があります。法令上対応できない場合や、M&Aの秘密保持・第三者の権利保護に支障がある場合は、その理由を説明します。
お問い合わせ窓口:本サイトのお問い合わせフォームまたは電話番号 03-4560-0084 までご連絡ください。
9. 改定
本ポリシーは、法令・ガイドラインの変更、サービス内容の変更、運用改善に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で分かりやすく告知します。