中小M&Aガイドラインの遵守について
設計事務所M&A総合センターでは、中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版(2024年8月)の趣旨を踏まえ、秘密保持、利益相反管理、手数料説明、契約条件の確認を丁寧に行います。
最終更新:2026年8月10日
仲介・FAとしての立場の説明
当社が仲介者またはFAのどちらの立場で支援するかを明示し、支援範囲、相手方との関係、直接交渉の制限、専任条項の有無を、契約締結前に分かりやすく説明します。
透明性のある手数料説明
譲渡企業様から当社が受領するM&A仲介手数料が0円となる範囲、譲受企業様の手数料、外部専門家への報酬、実費の有無を、相談時または契約締結前に明確にご案内します。仲介として双方を支援する場合は、双方から受領する報酬の有無、報酬率・算定基準・最低額・発生時点等を契約締結前に説明します。
秘密保持・段階開示
社名、顧客名、従業員情報、財務情報、図面・BIM/CADデータなどは、個社が容易に特定されないよう一般化した概要から共有します。譲渡企業名その他の識別情報は、開示先候補を特定したうえで譲渡企業様から候補先ごとの同意を得て、原則として譲受候補との秘密保持契約(NDA)締結後に開示します。
利益相反管理
当社が仲介者として双方を支援し、譲受企業様から報酬を受領する場合は、その事実、報酬体系および利益相反のおそれを契約締結前に説明します。報酬額の多寡のみを理由に候補先を優先せず、譲渡側・譲受側それぞれの希望条件、懸念、説明内容、交渉経過、重要な合意事項を記録します。必要に応じて別の専門家による確認もご案内します。
契約前の重要事項確認
NDA、アドバイザリー契約、基本合意、デューデリジェンス、最終契約について、支援範囲、費用、解除条件、リスク事項を事前に確認します。
誤認を招かない広告表現
成約保証、企業価値保証、税務・法務効果の保証のように受け取られる表現を避け、個別事情により結果が異なることを明確にします。他社料金等を比較するときは、出典・確認日・算定条件を示し、同一または類似する条件で正確かつ公正に比較します。
勧誘目的の明示・停止意思の尊重
営業連絡では当社名、担当者名、M&A支援の勧誘目的を明示し、即断を迫る説明や、意向を確認していない候補先が存在するかのような説明を行いません。連絡停止の意思表示を受けた場合は、速やかに停止し、その記録を社内で共有します。
最終契約・経営者保証リスクの説明
譲渡対価の支払、表明保証、補償、競業避止、従業員・取引先の承継、経営者保証の解除・移行など、最終契約後のトラブルにつながり得る事項を確認します。経営者保証はM&A成立だけで自動的に解除されるものではないため、金融機関等の手続と結果を確認します。
不適切な譲り受け側への対応
候補先の本人・法人確認、反社会的勢力との関係、買収目的、支払意思・支払能力、過去の不履行その他の重要な懸念を、進行段階に応じて確認します。虚偽説明、支払能力への重大な懸念、最終契約の不履行等が疑われる場合は、必要に応じて情報共有、支援の中止を検討します。
セカンドオピニオン・専門家への確認
重要な契約条件、税務・会計・労務・許認可・建築士事務所登録に関わる判断は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政庁等への確認を推奨します。
苦情・相談窓口
当社対応に関するご相談・苦情は、株式会社M&A Do(お問い合わせフォーム、03-4560-0084、平日10:00〜17:00)で受け付けます。M&A相談の申込みは不要です。必要に応じて外部専門家の利用もご案内します。
公的資料の確認
最新の中小M&Aガイドライン、登録制度、最終契約リスク、経営者保証、不適切な譲り受け側に関する情報は、中小企業庁の公開資料も確認しながら運用を見直します。
設計事務所特有の確認事項
管理建築士、建築士事務所登録、受注残、外注契約、図面・BIM/CADデータ、顧客への説明順、従業員の雇用継続、許認可・契約名義の変更など、建築設計業界ならではの論点を踏まえて進行します。
個別案件では、法律・税務・会計・労務・行政手続の専門判断が必要になる場合があります。当社は必要に応じて専門家への確認をお願いし、法令上、専門家の業務に当たる判断を当社のみで行うことはありません。
参考情報
中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版(2024年8月)」を参照し、法令・ガイドライン改正に応じて本ページを見直します。株式会社M&A Doの登録状況は、M&A支援機関登録制度のデータベースで確認できます。
ご相談時のお願い
初回相談では、開示してよい情報と伏せたい情報を分けてお知らせください。候補先名、顧客名、従業員情報、未公開の財務資料などは、開示範囲を確認しながら慎重に取り扱います。