法務・免責事項
本サイトの情報、M&A相談、手数料表示、秘密保持、禁止事項等についての基本的な考え方を掲載しています。ご相談前にご確認ください。
1. 本サイトの位置づけ
本サイトは、設計事務所・建築関連企業のM&A、事業承継、譲渡・買収相談に関する一般的な情報提供およびお問い合わせ受付を目的としています。
掲載情報は、法律、税務、会計、投資、建築士事務所登録、許認可、労務、不動産、金融等に関する専門的助言を構成するものではありません。個別案件では、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、建築士、金融機関等の専門家にご確認ください。
本サイトの情報は正確性・最新性に配慮していますが、すべての情報の完全性、正確性、有用性、最新性を保証するものではありません。
2. M&A支援に関する免責
当社は、候補先の発見、企業価値評価、譲渡価格、買収価格、資金調達、デューデリジェンス結果、契約締結、クロージング、従業員・顧客・取引先の承継、建築士事務所登録・管理建築士体制の承継、許認可・契約上の地位の移転を保証するものではありません。
提示される企業価値、譲渡価格、買収価格、手取り額等は、前提条件や資料の正確性、買い手候補の評価、デューデリジェンス、契約交渉により変動します。
M&Aでは、顧客契約、設計監理契約、業務委託契約、図面・BIM/CADデータ、著作権、建築士事務所登録、管理建築士、従業員雇用、外注先、受注残、瑕疵・保証責任、競業避止、表明保証等の確認が必要になる場合があります。
3. 手数料表示について
本サイトで表示している「売り手側手数料0円」は、譲渡企業様から相談料、着手金、中間金、成功報酬をいただかないという当センターの基本方針を示すものです。
買い手側の手数料、外部専門家費用、登記・登録・許認可・印紙・税務・会計・法務・労務・不動産調査等に関する実費または第三者費用は、個別案件の内容に応じて別途発生する場合があります。発生可能性がある費用は、事前に分かる範囲で説明します。
大手他社の成功報酬例として記載する2,500万円等の金額は、一般に公表されている料金体系や最低報酬の例を踏まえた比較表現であり、すべての事業者、すべての案件、または特定企業の現在の見積りを示すものではありません。
最終的な手数料、支払時期、成功報酬の定義、費用負担、業務範囲は、個別の契約書または申込書で定めます。
4. 秘密保持と情報開示
譲渡企業様の社名、顧客名、従業員情報、受注残、図面・BIM/CADデータ、契約情報、財務情報等は、秘密保持に配慮して取り扱います。
候補先への開示は、原則として匿名概要、候補先確認、秘密保持、詳細資料開示、面談、意向表明、デューデリジェンスの順に、必要性と承諾範囲を確認しながら段階的に行います。
ただし、法令、公的機関からの要請、紛争対応、権利保全、専門家への相談、契約上必要な範囲では、必要最小限の情報を開示する場合があります。
5. 中小M&Aガイドラインへの配慮
当センターは、中小企業のM&A支援において、手数料の分かりやすい説明、秘密保持、利益相反への配慮、支援範囲の明確化、候補先管理、契約内容の確認を重視します。
譲渡企業様・買い手候補様双方の利益が対立しうる場面では、論点を明確にし、必要に応じて外部専門家への相談を推奨します。
詳しくは「中小M&Aガイドラインの遵守について」のページもご確認ください。
6. 禁止事項
虚偽または不正確な情報の送信、第三者になりすました相談、権利侵害情報の送信、法令・公序良俗に反する目的での利用を禁止します。
反社会的勢力またはこれに準ずる者による利用、不当要求、威迫、詐欺的行為、マネーロンダリングその他違法・不当な目的での利用を禁止します。
本サイトの無断複製、スクレイピング、過度なアクセス、システムへの不正アクセス、営業妨害、迷惑行為を禁止します。
7. 反社会的勢力の排除
ご相談者様、関係会社、役員、実質的支配者、主要関係者が反社会的勢力に該当する場合、または関与が判明した場合、当社は相談受付、情報提供、契約、支援業務を停止または解除できるものとします。
8. 著作権・リンク
本サイトに掲載する文章、画像、ロゴ、図表、デザイン、記事、事例等の著作権その他の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。私的利用の範囲を超える転載、複製、改変、再配布を禁止します。
外部サイトへのリンクを掲載する場合がありますが、リンク先の内容、サービス、個人情報の取扱いについて当社が保証するものではありません。
9. 準拠法・管轄
本サイトおよび本表示の解釈には日本法を適用します。本サイトに関連して紛争が生じた場合、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
個別契約で別段の定めがある場合は、その契約内容を優先します。
10. 改定
本表示は、法令・ガイドラインの変更、サービス内容の変更、運用改善に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で告知します。