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法務・免責事項

法務・免責事項

本サイトの情報、M&A相談、手数料表示、秘密保持、禁止事項等についての基本的な考え方を掲載しています。ご相談前にご確認ください。

制定日:2026年5月28日 / 最終改定日:2026年8月10日

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1. 本サイトの情報について

本サイトは、設計事務所・建築関連企業のM&A、事業承継、譲渡・譲受相談に関する一般的な情報提供と相談受付を目的としています。掲載情報は、作成時点で正確であるよう努めていますが、最新性、完全性、特定目的への適合性を保証するものではありません。

コラム、M&A事例、モデルケース、料金比較、外部情報に基づく記事は、公開資料に基づく分析、または個社・個人が容易に特定されないよう一般化した参考情報です。モデルケースは実在案件ではない旨を明記します。個別案件の成約可能性、売却価格、買い手候補、契約条件、税務・法務効果を保証するものではありません。

掲載している人物やオフィスの画像の一部は、サービスの利用場面を伝えるために生成・演出したイメージです。実在する相談者、取引当事者、従業員または当社の成約事例を示すものではありません。

法務、税務、会計、労務、建築士事務所登録その他の専門判断が必要な事項については、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政庁等の専門家・関係機関にご確認ください。

2. M&A支援の位置づけ

当社は、相談者の状況を伺い、譲渡・譲受の可能性の整理、候補先の探索、面談調整、条件整理、成約に向けた進行支援を行います。個別案件の支援範囲、当社が仲介者またはFAのいずれの立場で関与するか、相手方との関係、手数料、直接交渉の制限、専任条項の有無等は、契約締結前に説明します。

当社が仲介者として譲渡側・譲受側の双方を支援し、譲受企業様から報酬を受領する場合は、その事実、報酬体系および利益相反のおそれを契約締結前に説明します。報酬額の多寡のみを理由に特定の候補先を優先せず、重要な利害関係がある場合は個別に開示します。

M&Aの成立、希望条件での成約、企業価値評価額、許認可・登録の承継、従業員・取引先の継続、資金調達、税務効果等を保証するものではありません。最終判断は、相談者ご自身の責任において、必要に応じて専門家の助言を得たうえで行ってください。

最終契約では、譲渡対価の支払、表明保証、補償、競業避止、従業員・取引先の承継、経営者保証の解除・移行、許認可・登録の取扱い等が問題になることがあります。重要なリスクについては、契約締結前に専門家へ確認することを推奨します。

3. 手数料表示・費用・比較表示について

本サイトで表示する「譲渡企業様の手数料0円」は、株式会社M&A Doが本サイト上で案内する譲渡企業様向けM&A支援について、相談料、着手金、月額報酬、中間金および当社成功報酬を譲渡企業様から受領しないことを意味します。

税金、登記・許認可、デューデリジェンス、資料取得、旅費交通費、弁護士・税理士・公認会計士等への報酬その他の第三者費用、ならびに譲受企業様の手数料は、上記0円の対象外です。譲渡企業様に第三者費用が発生する場合は、発生前に内容・概算額・負担者をご説明します。

本サイトの「2,500万円」の比較表示は、他社が公表する料金計算例を、同条件で比較する際の参考として示したものです。他社Aの公表例では、株式譲渡対価5億円の場合、譲渡企業側の手数料総額は2,500万円(税別。中間報酬250万円、M&A成立時2,250万円)とされています(同社「M&Aの中間報酬とは?」、2026年8月10日閲覧)。これは最低成功報酬を示すものではありません。

料金の算定基準、取引金額、支援範囲、発生時点、税・実費は各社・案件で異なります。比較検討時は、各社の最新の公式料金表および契約条件をご確認ください。個別案件の支援範囲、費用負担者、契約条件は、個別契約または事前合意の内容に従います。

4. 秘密保持・情報開示

社名、顧客名、従業員情報、財務情報、受注残、図面・BIM/CADデータ、契約情報等の秘密情報は、相談者の意向、NDA、契約、法令に従い、必要最小限の範囲で取り扱います。

候補先への情報開示は、社名その他の識別情報を伏せ、個社が容易に特定されないよう一般化した概要から開始します。譲渡企業名その他の識別情報は、開示先候補を特定したうえで譲渡企業様から個別の同意を得て、原則として譲受候補とのNDA締結後に開示します。ただし、法令、裁判所・行政機関の命令、生命・身体・財産の保護等のために必要な場合は、必要な範囲で開示することがあります。

買い手企業様の買収ニーズ概要を案内する場合も、明示的な同意を得た範囲で、社名・担当者名・連絡先を表示せず、個社が容易に特定されないよう内容を一般化します。個別の買い手企業様を識別できる情報を開示する場合は、別途事前に確認します。ここでいう一般化は、個人情報保護法上の「匿名加工情報」を意味しません。

5. 中小M&Aガイドラインへの配慮

当社は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」の趣旨を踏まえ、仲介とFAの違い、支援範囲、手数料、利益相反、秘密保持、契約条件、重要事項について、相談者が理解しやすい説明に努めます。

重要な説明や合意事項は、メール、資料、契約書、面談記録等で確認できるようにし、誤認を招く断定的な説明や過度な成約保証表現を避けます。最終契約の不履行リスク、経営者保証の取扱い、不適切な譲り受け側への対応についても、必要に応じて説明・確認します。

詳細は中小M&Aガイドラインの遵守についてをご確認ください。

6. 禁止事項

本サイトおよび当社サービスの利用にあたり、虚偽情報の提供、第三者の権利侵害、秘密情報の無断開示、なりすまし、不正アクセス、過度な営業・勧誘、法令または公序良俗に反する行為を禁止します。

7. 反社会的勢力の排除

当社は、反社会的勢力またはこれに準ずる者との取引・支援を行いません。必要に応じて確認を行い、該当または疑いがある場合は、相談・契約・支援をお断りし、または中止することがあります。

8. 個人情報・クッキー等の取扱い

個人情報、個人関連情報、クッキー等の取扱いは、プライバシーポリシーに従います。M&A相談で取り扱う秘密情報についても、同ポリシーおよび個別のNDA・契約に基づき管理します。

9. 著作権・外部リンク

本サイトの文章、画像、ロゴ、デザイン、構成その他のコンテンツに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。法令上認められる引用その他の利用を除き、無断転載、複製、改変、二次利用を禁じます。

本サイトから外部サイトへリンクする場合がありますが、外部サイトの内容、サービス、個人情報の取扱いについて、当社が保証するものではなく、責任も負いません。

10. 準拠法・管轄

本サイトおよび当社サービスに関する事項には、日本法を適用します。紛争が生じた場合の管轄は、個別契約に定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

11. 改定

本ページは、法令・ガイドラインの改正、サービス内容の変更、運用改善に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、本サイト上で告知します。

本ページに関するご質問、苦情、訂正のご希望は、株式会社M&A Do(お問い合わせフォーム、03-4560-0084)へご連絡ください。

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