設計事務所M&Aの売却準備は、買い手を探し始める前の12か月で結果が大きく変わります。準備の目的は、決算を一時的によく見せることではありません。進行案件を安全に完了できる状態にし、代表所長の判断を後継者へ移し、契約・図面・BIM・請求・外注・資格のつながりを第三者が説明できるようにすることです。
本稿は、設計事務所M&Aの売却準備を考える経営者のための30項目チェックリストです。12か月前、9か月前、6か月前、3か月前、最終月、決済後に何を行うかを、基本計画、基本設計、実施設計、確認申請、見積調整、工事監理という実務工程へ結び付けます。管理建築士と管理技術者、未請求・前受金、外注見込、CAD/BIMライセンス、著作権、記録保存、個人情報も含めて整理します。
最初に覚えておきたいこと:設計事務所M&Aの売却準備は、事務所をよく見せる作業ではなく、次の経営者が顧客と職員へ約束した仕事を守れる状態をつくる作業です。課題があっても、事実・影響・対策・期限を説明できれば、隠れた不確実性より管理しやすくなります。
設計事務所M&Aの売却準備、10の要点
- 希望価格より先に、譲渡目的と守りたい条件を決める。
- 進行案件、内示、相談、中断を分け、受注残を過大表示しない。
- 案件ごとに作業進捗、請求進捗、原価進捗を照合する。
- 代表所長の役割を営業・設計・承認・管理へ分解して移管する。
- 管理建築士の後任と、個別案件の管理技術者を別々に確認する。
- 顧客契約と構造・設備等の外注契約を成果物・責任まで点検する。
- 確認申請版、見積版、施工版、竣工版を第三者が識別できるようにする。
- ソフト・クラウド・ドメイン・電話・写真を法人管理へ集約する。
- 秘密保持前後で資料の開示範囲を分け、個人情報・機密図面を守る。
- 決済日だけでなく、案件工程、資格更新、退職、請求、発注者説明を一つの表で管理する。
売却準備を始める前に決めること
「なぜ譲るのか」を一文にする
後継者不在、年齢、健康、成長投資、採用、地域での継続、個人保証、別事業への集中など、理由は複数あります。買い手向けに耳触りのよい文をつくる前に、株主と家族が納得する本当の優先順位を整理します。理由が曖昧だと、交渉途中で「高く売りたい」「職員を守りたい」「すぐ辞めたい」が衝突します。
絶対条件・重要条件・交渉可能条件
価格、支払方法、職員雇用、給与・勤務地、社名、拠点、顧客、代表の引継ぎ、設計方針、所有不動産、個人保証解除、競業避止、過去作品の扱いを三段階に分けます。絶対条件が多すぎると候補がなくなり、少なすぎると成約後に後悔します。条件ごとに「なぜ必要か」「どの代替なら受け入れられるか」を書きます。
準備メンバーと秘密の範囲
最初は代表、株主、経理責任者、外部専門家など少人数で始めます。ただし代表と仲介者だけで全資料を作ると、案件・人材・データの実態を誤ります。取引を公表せずとも、案件原価改善、事業継続、データ整備として必要な担当者を巻き込めます。誰が何を知るか、資料へどうアクセスするかを決めます。
12か月の全体工程
| 時期 | 主目的 | 設計事務所で優先する成果 |
|---|---|---|
| 12~10か月前 | 事実の棚卸し | 案件・資格・人員・契約・データ・財務の基準日一覧 |
| 9~7か月前 | 弱点の是正 | 受注残採算、後任候補、契約不足、版管理、外注代替 |
| 6~4か月前 | 候補探索と説明 | 匿名概要、正常収益、引継ぎ計画、段階開示 |
| 3~2か月前 | DDと条件交渉 | 重点案件レビュー、技術者面談、契約・登録手続表 |
| 1か月前 | 切替準備 | 顧客・職員説明、権限、口座、アカウント、データ移行 |
| 決済後100日 | 事業継続 | 案件完了、残留、品質、請求、資格、統合の追跡 |
この工程は目安です。管理建築士候補がいない、公共資格の更新が迫る、重要案件が工事監理中、家族株主が多い、不動産を分離する、個人保証がある場合は、より長い準備が必要です。逆に急な健康事情でも、優先順位を付ければ数週間で重大リスクを把握できます。
設計事務所M&Aの売却準備チェックリスト30
1.譲渡目的と希望時期を文書化する
希望時期は「なるべく早く」ではなく、代表が現場へ出られる期間、管理建築士交代、重要案件の節目、資格更新、家族の予定、借入返済を踏まえて月単位で置きます。第一希望、許容範囲、最終期限を分けます。代表が工事監理中の大型案件を持つ場合、竣工まで残る、節目で交代する、買い手と共同で引き継ぐ選択を比較します。
完了基準:株主間で目的、時期、絶対条件、代表の希望勤務が一枚にまとまり、矛盾が議論されている。
2.株主・家族・役員の意思をそろえる
少数株主、名義株、相続で分散した株式、役員借入金、家族所有不動産があると、候補が決まってから取引が止まります。株主名簿、出資証拠、相続・贈与履歴、議事録を専門家と確認します。家族へは売却価格だけでなく、代表の引継ぎ、保証、税、生活、地域での役割を説明します。
完了基準:株式・持分の保有者と意思決定要件が明確で、主要関係者が譲渡検討の前提を理解している。
3.株式譲渡・事業譲渡等の候補を比較する
株式譲渡は法人が継続する一方、過去債務も残ります。事業譲渡は対象を選べますが、顧客契約、雇用、登録、実績、データの個別移転が増えます。合併・会社分割にも法務・税務・資格上の論点があります。初期に一つへ固定せず、建築士事務所登録、公共案件、許認可、契約承継を含む比較表を作ります。
完了基準:各スキームの対象、必要同意、税務、期間、残る責任を専門家と比較し、第一・第二候補がある。
4.過去5期の財務を月次までそろえる
決算書、申告書、勘定科目内訳、総勘定元帳、月次試算表、銀行明細、借入、リース、固定資産、売掛、買掛、前受、未成、役員関連を集めます。決算と月次、案件台帳、請求一覧の数字が違う場合、基準の違いを差異表にします。数字を合わせるため過去データを書き換えず、修正履歴を残します。
完了基準:過去5期と直近月の財務資料がそろい、売上・外注・人件費・前受・売掛の差異を説明できる。
5.正常収益力を計算する
代表固有の支出、一時的な保険金・助成金、資産売却、過大・過少役員報酬、低廉な代表所有事務所賃料、未計上残業、将来必要な後任人件費を整理します。利益を増やす方向だけでなく、譲渡後に増える管理費、ソフト更新、採用、賃料も反映します。代表報酬を全額加算せず、代表が担った営業・設計・管理の代替費用を置きます。
完了基準:調整項目ごとに金額、期間、根拠資料、継続性、買い手負担が記載され、元の損益へ戻せる。
6.全案件を一つの台帳へ集約する
進行中、契約済未着手、内示、提案、相談、中断、完了後対応を区分します。案件名、顧客、用途、場所、規模、契約、工程、担当、外注、請求、入金、承認、残作業、完了予定、主要リスクを一行にします。顧客名入り版と匿名版を用意し、基準日と更新者を記載します。
完了基準:経理・設計・代表の一覧が一本化され、契約案件と営業見込みを第三者が区別できる。
7.受注残を残利益で評価する
契約額から請求済額を引くだけではありません。作業進捗率、請求進捗率、原価進捗率を並べ、残工数、外注見込、工期延長、設計変更、追加報酬、中断確率を見ます。前受金が多い案件は現金があっても残業務が重く、未請求案件は合意と承認がなければ回収できない可能性があります。
完了基準:重点案件ごとに完了までの社内時間・外注・請求・利益を、担当者と経営者が同じ数字で説明できる。
8.基本計画・基本設計の承認を確認する
初期段階の案件は、要望変更が多く残工数を誤りやすいものです。要求条件、敷地、法規、事業予算、面積、構造・設備方針、概算、発注者承認、未決事項を確認します。案の回数と追加協議、行政事前相談、外部専門家の範囲も記録します。「ほぼ決まった」という口頭評価を成果物と議事録へ置き換えます。
完了基準:最新承認版、未決事項、次の意思決定、契約内外、残時間が案件フォルダと台帳で一致する。
9.実施設計・確認申請の最新版を確定する
意匠、構造、設備、仕様、積算の最新版と、確認申請提出版、審査質疑、変更履歴を対応させます。提出後に顧客要望が変わった場合、計画変更・軽微変更等の判断、構造・省エネ・消防等への影響を専門家と確認します。作業版を消さず、発行版・承認版・申請版を読取専用で保存します。
完了基準:第三者が10分以内に最新図、申請版、未反映変更、責任者を見つけられる。
10.見積調整・工事費超過を可視化する
工事見積が予算を超える案件は、M&A後の手戻りと顧客関係へ直結します。予算の基準日、見積額、差額、数量・単価・仕様・設計漏れの内訳、VE案、発注者決裁、再見積回数、追加報酬を整理します。価格を下げる提案の性能・維持管理・申請への影響も記録します。
完了基準:差額の原因と解消シナリオ、残図面、外注費、意思決定期限を説明できる。
11.工事監理・設計意図伝達の残作業を確認する
工事中案件は、定例、質疑、施工図・製作図、材料、色、変更、検査、竣工図書が続きます。工期延長、監理頻度、現場までの移動、担当者配置、追加報酬を見積もります。工事監理と設計意図伝達、施工者の品質管理を混同せず、契約上の役割を確認します。
完了基準:工期、出面、未回答質疑、未承認図、変更、検査、追加費用、担当交代要件が一覧化される。
12.未請求・売掛・前受金を案件へ紐付ける
未請求は、成果物承認済みで請求条件待ち、請求書未発行、追加業務未合意、顧客と争い、単なる社内漏れを分けます。売掛金は請求日・期日・入金予定・遅延理由を確認します。前受金は対応する未履行作業と外注費を示し、現預金の一部を自由資金と誤認しないようにします。
完了基準:会計残高と案件別明細が一致し、回収・履行・価格調整の論点が分かる。
13.顧客別売上と関係の承継性を分析する
過去5年の顧客別売上、受注回数、用途、紹介元、担当者、失注、中断を集計します。上位顧客は代表以外の接点、定例参加、提案、請求・苦情窓口を確認します。地域での「人脈」を個人的な友人関係として売らず、複数接点、案件履歴、品質、紹介の再現手順で説明します。
完了基準:上位顧客の継続根拠と離脱リスク、引継ぎ担当、説明時期が顧客別に整理されている。
14.代表所長の仕事を1週間記録する
代表が何に時間を使うかを15~30分単位で記録し、営業、基本計画、設計レビュー、法規、顧客、現場、採用、経理、外注、地域活動へ分類します。代表自身は短い助言と思っていても、職員は承認待ちで止まっていることがあります。誰が代替できるか、共同化できるか、不要かを決めます。
完了基準:代表業務の年間換算時間、代替者、移管順、必要権限、引継ぎ期間が見積もられている。
15.後継リーダーへ顧客と案件を共同移管する
代表を突然外すのではなく、同席、部分主導、単独主導、代表レビューの順で移します。後継者は議事録、課題管理、予算、設計判断、顧客説明を担い、代表は重要節目だけ参加します。引継ぎは名刺交換で終わらず、顧客が後継者へ直接連絡し、判断を信頼する状態を目指します。
完了基準:重要顧客・案件ごとに後継者が決まり、少なくとも一つの節目を主導している。
16.管理建築士の後任要件を確認する
代表が管理建築士を兼ねる場合、後任候補の建築士資格、必要実務、管理建築士講習、常勤・専任の扱い、就任意思、処遇、変更手続を都道府県や指定事務所登録機関へ確認します。名義を借りる発想ではなく、受託可否、業務量、配置、品質を総括する権限を渡します。
完了基準:第一・第二候補、要件、講習、就任日、権限、登録変更の手続表がある。
17.管理技術者・担当技術者を案件別に確認する
公共や大規模民間業務では、管理技術者、主任担当等が契約で定められることがあります。管理建築士と同じではありません。配置者の資格、実績、雇用、兼任、手持ち、交代承諾を案件ごとに確認します。代表退任後も顧問として残ればよいと決めつけず、発注者へ必要な手続を照会します。
完了基準:全履行案件で契約上の配置者、代替候補、交代条件、発注者確認が一覧化される。
18.職員の資格・能力・継続意向を把握する
資格台帳だけでなく、用途経験、計画、作図、法規、構造・設備調整、BIM、積算、顧客、現場、育成をスキル表にします。面談ではM&Aを不用意に伝えずとも、キャリア、役割、勤務地、働き方、学習、退職懸念を通常の人事面談で把握できます。個人情報はアクセスを制限します。
完了基準:キーパーソン、単独依存、育成候補、採用不足、処遇課題が案件配置と結び付く。
19.勤怠・残業・有給・業務委託を点検する
設計繁忙期のサービス残業、固定残業、裁量扱い、休日現場、持帰り、未消化有給、退職金、外注者の実態を確認します。成果物単位の業務委託でも、実態として時間・場所・指揮命令が強ければ労務上の検討が必要です。問題を隠さず、記録開始、精算、規程、業務配分を社会保険労務士・弁護士へ相談します。
完了基準:正確な勤怠、雇用・委託契約、潜在額、是正計画、専門家確認がある。
20.顧客契約の不足・変更・権利を点検する
契約当事者、業務範囲、報酬、支払、履行期間、成果物、追加変更、再委託、秘密、著作権、解除、損害、地位移転を一覧化します。重要事項説明等の法定・実務書類も確認します。口頭受注や古い雛形は、顧客関係を壊さない方法で範囲・金額・工程を確認します。
完了基準:進行案件の契約と変更合意がそろい、M&A時の通知・承諾要否が判定される。
21.構造・設備・積算等の外注契約を整える
外注先、専門領域、担当、契約額、未払、残作業、成果物、修正、納期、再委託、秘密、著作権・利用権、保険、代替先を整理します。代表の知人だから継続すると仮定せず、買い手の体制になっても協力する意思と条件を確認します。発注者承諾が必要な再委託は契約に従います。
完了基準:重点外注先の契約・残原価・継続性・代替が案件台帳と一致する。
22.クレーム・紛争・保険を一覧化する
訴訟だけでなく、無償修正、工事費、図面不整合、確認申請、施工者質疑、竣工後不具合、未収、著作権、近隣等を含めます。事実、相手方主張、自社見解、金額、保険通知、専門家、対応、再発防止を分けます。問題なしと断言する前に、メール、議事録、保険、代表の記憶を調査します。
完了基準:現在・過去の重要事象と潜在費用、開示方針、保険対応を専門家と確認している。
23.法人・代表個人の資産と契約を分ける
事務所不動産、車、PC、携帯、電話番号、ドメイン、ソフト、クラウド、写真、模型、家具、借入、カード、顧客名簿が代表個人名義になっていないか確認します。譲渡対象、賃貸、売買、移行、廃止を決めます。代表所有不動産は賃料、期間、修繕、原状回復、移転選択肢を契約化します。
完了基準:事業に不可欠な資産・契約の名義、所有、譲渡対象、代替、切替日が一覧化される。
24.BIM/CAD・クラウドのライセンスを監査する
製品、プラン、契約者、ユーザー、端末、費用、更新、保存形式、名義変更・譲渡条件を確認します。個人アカウント購入、退職者アカウント、共有ID、ライセンス不足、古い永久版を是正します。買い手ソフトへ変換する場合、文字、外部参照、ファミリ、属性、レイアウトの欠落をテストします。
完了基準:利用者と契約数が一致し、決済後の継続・移行・費用・データ互換をベンダー条件で確認している。
25.図面・BIM・メールの版管理を統一する
案件コード、フォルダ、ファイル名、発行日、改訂、承認、作業中を統一します。確認申請版、見積版、契約版、施工版、竣工版を別フォルダまたは台帳で識別し、削除ではなく履歴を保ちます。メールの重要な指示・承認を個人受信箱だけに残さず、案件記録へ保存します。
完了基準:別担当者が主要案件の正本、変更理由、承認者を追跡でき、バックアップから復元できる。
26.著作権・写真・実績掲載の権利を棚卸しする
設計図、パース、模型、写真、BIM部品、標準詳細、共同設計成果について、作成者、職務著作、顧客契約、協力事務所、撮影者、利用許諾を確認します。著作権法上の判断は個別事情で異なり、会社サーバーにあることや報酬支払だけで自由利用を断定しません。Web掲載中の主要実績から優先します。
完了基準:主要成果の権利・利用範囲・表示・必要同意が分かり、不明素材を無断利用しない。
27.帳簿・設計図書・記録の保存方針を確認する
建築士法上の帳簿備付け・図書保存等、契約、保険、将来改修、紛争、税務、個人情報を踏まえ、対象、期間、媒体、アクセス、廃棄を定めます。法定期間だけを一律適用せず、案件・資料種別で専門家へ確認します。廃棄は承認・記録し、M&A直前に大量削除しません。
完了基準:保存台帳、法的根拠、保管場所、責任者、復旧、廃棄承認がある。
28.個人情報と機密図面の段階開示を設計する
初期は顧客・職員・案件を匿名化し、候補が絞られ秘密保持後に必要情報を段階開示します。事業承継前の調査で個人データを提供する場合も、安全管理、利用目的、不成立時の削除等を契約で整える必要があります。セキュリティ上機微な施設図面は全量開示を避け、目録や限定閲覧を使います。
完了基準:開示段階、閲覧者、ダウンロード、ログ、期限、返却・削除が資料分類ごとに決まる。
29.買い手候補を価格以外で評価する
資金、M&A実績、設計業への理解、管理建築士、人材、地域拠点、顧客方針、IT、過去案件責任、雇用、代表引継ぎを質問します。高い価格でも分割・条件付き、資金調達未了、過度な保証、職員移転があれば実質条件が違います。候補ごとに価格、確度、文化、統合計画、リスクを横並びにします。
完了基準:候補評価表と面談記録があり、相乗効果の責任者・投資・期限を具体的に確認している。
30.決済後100日の引継ぎ計画を最終契約前に作る
顧客説明、職員面談、管理建築士、案件配置、口座、請求、メール、サーバー、ソフト、外注、品質、代表の勤務を日付と責任者で決めます。「成約後に相談」では遅く、引継ぎ範囲は価格・契約条件に影響します。30・60・100日の完了基準と、問題時のエスカレーションを置きます。
完了基準:決済前後の一日単位の切替表、案件別責任者、代表協力、顧客・職員説明、資格・口座・ITの確認者が決まる。
12か月を月ごとに進める実務カレンダー
12か月前:売却ではなく事業継続の診断から始める
最初の一か月は、候補先探しや価格算定より、事務所が代表不在で一週間動けるかを診断します。代表が休み、設計責任者が案件会議、顧客連絡、支払、外注、品質承認を仮に回した場合、どこで止まるかを記録します。実際に代表を完全に外す必要はなく、質問・承認・データ所在を洗い出す演習として行います。
並行して、株主、役員、家族、所有不動産、個人保証、希望時期を整理します。この段階で社内に「売却」と広く伝える必要はありません。案件管理と事業継続を改善する正当な業務として、必要な責任者に事実確認を依頼します。
月末の成果物
- 譲渡目的・条件・希望時期の一枚紙
- 株主・役員・関連当事者の一覧
- 代表不在演習で止まった業務一覧
- 準備責任者、情報アクセス、週次会議のルール
11か月前:案件と会計を同じ基準日にそろえる
経理の売上一覧、設計部の工程表、代表の営業メモを集め、同じ基準日で案件台帳をつくります。契約済、未契約、内示、中断、完了後対応を分けます。契約額と請求額だけでなく、作業進捗、原価進捗、残工数、外注見込を担当者へヒアリングします。
数字に差があっても、都合よく一つを採用しません。会計は売上計上基準、案件台帳は作業進捗、請求一覧は契約上の請求条件を表すため、違う場合があります。三つを差異表で結び、買い手が再計算できるようにします。
月末の成果物
- 全案件マスターと匿名版
- 売上・請求・作業進捗の差異表
- 重点案件と赤字・中断・未収の優先順位
- 翌月からの簡易タイムシート
10か月前:重点案件を深掘りする
金額、残工数、顧客重要度、技術難易度、代表依存、クレームで上位20案件を選び、90分レビューを行います。基本設計承認、申請、見積、工事監理の現在地、未決事項、追加業務、担当、外注、図面正本を確認します。レビューの目的は担当者を責めることではなく、完了までの資源を予測することです。
工事費超過、発注者決裁の停滞、融資・補助金、土地、行政協議、施工者選定など、自社だけで制御できないリスクは、発生確率と影響を分けます。契約解除や中断の条件を勝手に判断せず、必要に応じ弁護士へ相談します。
月末の成果物
- 重点案件20件の引継ぎシート
- 残利益・追加損失の感応度
- 顧客へ協議すべき変更・追加・工程
- 未解決リスクの責任者と期限
9か月前:代表所長の仕事を分解する
代表の一週間を記録し、業務を「代表しかできない」「教育すれば移せる」「すでに他者ができる」「やめてもよい」に分けます。創業者の感性や顧客信用を無理に手順化するのではなく、判断の入力情報、選択肢、承認時点、顧客への説明方法を残します。
後継リーダーを肩書で決めず、案件完遂経験、顧客説明、品質判断、原価意識、職員育成、就任意思で評価します。複数の人に営業・設計・管理を分担する選択もあります。代表と同じ人物を再現しようとしないことが実務的です。
月末の成果物
- 代表業務マップと年間時間
- 業務別の後任・共同担当・廃止候補
- 重要顧客と案件の共同担当表
- 設計レビュー・決裁権限の暫定表
8か月前:資格・登録・人材を整える
建築士事務所登録、管理建築士、所属建築士、資格証、講習、公共入札資格、管理技術者等を台帳化します。管理建築士後任候補は、要件を行政窓口へ確認し、就任後に実際の管理権限を持てるか経営体制を検討します。管理技術者は個別契約ごとに交代条件を確認します。
職員の雇用契約、給与、賞与、退職金、有給、勤怠、資格手当、勤務地を確認します。待遇を譲渡直前だけ不自然に変更するのではなく、法令・就業規則と事業実態に沿って是正します。退職リスクが高い場合、理由を聞き、仕事量、役割、育成、処遇の改善を検討します。
月末の成果物
- 法定・契約上の役割を含む資格人員表
- 管理建築士後任計画と窓口確認記録
- キーパーソン・代替・育成期間の一覧
- 労務課題と是正計画
7か月前:契約と外注を整える
進行案件の顧客契約、追加変更、重要事項説明、再委託、秘密、権利を点検します。古い関係だから書面化できないと諦めず、次の節目・請求・変更の確認から始めます。作業後に請求するのではなく、影響を見積もって合意してから進める運用へ変えます。
構造、設備、積算、パース等の外注先は、代表との個人的関係、継続意向、代替、契約、未払、データを確認します。代替先へいきなり大型案件を渡さず、小規模案件やレビューで品質・納期・連携を試します。
月末の成果物
- 顧客契約マトリクスと不足対応
- 追加変更の協議・承認・請求手順
- 外注先台帳、契約、残原価、代替
- クレーム・紛争・保険一覧
6か月前:図面・BIM・ITを復旧可能にする
案件フォルダ、正本、発行版、確認申請版、見積版、施工版、竣工版を整理します。一人の知識で一気にリネームすると参照切れや履歴喪失が起きるため、標準を決め、重点案件から移します。移行前後の対応表とバックアップを残します。
CAD/BIM、レンダラー、クラウド、メール、ドメイン、写真管理の契約名義、利用者、更新、二要素認証を確認します。買い手環境への変換テストは、単純なファイル開閉だけでなく、外部参照、フォント、線種、属性、ファミリ、シート、印刷を確認します。
月末の成果物
- 案件フォルダ標準と正本目録
- ソフト・クラウド・端末・アカウント台帳
- バックアップ復元試験の記録
- 権利・保存・廃棄の課題一覧
5か月前:匿名概要と買い手条件をつくる
会社案内ではなく、買い手が事業を評価できる匿名概要を作ります。沿革、地域、サービス、用途、役職員、資格、売上・利益、顧客集中、受注残、代表依存、譲渡理由、希望時期、主要リスクを事実で示します。価格を先に書かず、算定前提を整えます。
買い手候補の条件は、同業、建設・不動産、設備・構造、他地域、投資会社等で変わります。雇用、地域拠点、設計独立性、投資、人材、顧客、代表引継ぎについて質問票を作り、候補ごとに同じ基準で比較します。
月末の成果物
- 匿名概要と秘密保持後の詳細概要
- 希望買い手像と除外条件
- 正常収益・受注残・引継ぎの説明資料
- 秘密保持契約と段階開示方針
4か月前:候補面談とマネジメント説明
候補面談では、譲渡企業の説明だけでなく、買い手の目的、資金、組織、人員、案件統合、過去M&A、失敗経験を聞きます。作品と売上の説明に偏らず、赤字案件、後任、外注、IT、品質の課題と対策を適切な段階で示します。
代表がすべて答えると所長依存を自ら証明します。設計責任者、管理候補、経理等が必要な範囲で説明できる体制を整えます。ただし取引を知らない職員を突然面談へ出さず、秘密保持と説明計画を守ります。
月末の成果物
- 候補別の目的・資金・条件・文化評価
- 質問回答ログと追加資料一覧
- 初期意向表明の金額・条件比較
- 次段階へ進む候補と理由
3か月前:DDを「監査対応」ではなく共同設計にする
買い手の質問へ回答するだけでなく、取引後に必要な引継ぎへつなげます。同じ案件を財務、法務、技術で別々に質問されたら、案件コードで回答を統合します。回答日、基準日、作成者、根拠、更新を付け、口頭回答を記録します。
問題を見つけた場合、資料削除や担当者への口止めをせず、事実保全、影響、専門家相談、買い手開示を行います。DD中も通常業務は続くため、代表・経理・設計責任者の負荷を週次で確認し、案件品質を落とさないようにします。
月末の成果物
- DD質問・回答・根拠・未解決の台帳
- 重点案件の買い手技術レビュー
- 発見事項と価格・契約・是正の対応
- 決済前提条件と必要同意の一覧
2か月前:最終条件と統合計画を一致させる
価格、決済時受取、分割・後払い、退職金、税、保証、補償、引継ぎ、競業避止を一つの表で比較します。代表の有償引継ぎが必要なら、週何日、どの案件・顧客、期間、意思決定権、終了条件を具体化します。
雇用維持も抽象語で終わらせず、勤務地、給与、賞与、役職、評価、退職金、就業規則、転勤、在宅、説明時期を確認します。買い手が将来すべてを保証できない場合でも、決済時の方針・手続・説明責任を明確にします。
月末の成果物
- 最終条件の実質手取・確度・リスク比較
- 雇用・拠点・顧客・ブランドの統合計画
- 代表引継ぎの業務記述書
- 決済前後100日の責任者表
1か月前:説明・登録・口座・データを切り替える
最終月は、新しい論点を増やすより、決めた順序を実行します。職員、顧客、協力先、行政・発注者、金融機関への説明が前後しないよう、日時と話者を決めます。噂や誤解への問い合わせ窓口を一本化します。
登記後でなければ出せない変更届と、決済前に承諾が必要な契約を分けます。メール・アカウントは決済時に一斉停止せず、案件の最新データと連絡が途切れない移行期間を設け、アクセスを期限付きで監視します。
月末の成果物
- 一日単位のカットオーバー表
- 説明済・同意済・届出予定の証拠
- アカウント・端末・データの引渡目録
- 決済後最初の会議・提出・請求予定
譲渡企業のデューデリジェンス質問60
会社・株主・スキーム
- 最新の株主名簿と出資証拠は一致しているか。
- 名義株、質権、譲渡制限、相続未了はないか。
- 取締役会・株主総会の議事録は必要分があるか。
- 関連会社・家族会社・個人との取引を一覧化したか。
- 代表個人の保証・担保は何に付いているか。
- 株式・事業・会社分割で契約と登録はどう変わるか。
- 譲渡対象外にする不動産・投資・保険は何か。
- 商号・ブランド・ドメインを誰が持つか。
- 代表の退任・残留・顧問の希望は具体的か。
- 家族・主要株主は税引後手取と条件を理解したか。
財務・税務・資金
- 月次と決算の売上・利益差異は何か。
- 売上計上基準は案件・年度で一貫しているか。
- 売掛金のうち期日超過・争い・回収不能懸念はいくらか。
- 前受金に対応する残工数・外注費はいくらか。
- 未成業務支出金・仕掛の内容と回収可能性は何か。
- 外注請求書未着・未払残業・退職給付はあるか。
- 役員報酬を代替人件費まで含め正常化したか。
- 代表所有不動産の譲渡後賃料・移転費を入れたか。
- 一時的収益・費用を根拠付きで分けたか。
- 決済まで12か月の資金繰りと納税・借入返済を予測したか。
案件・顧客・受注残
- 契約済案件と口頭内示・提案を分けたか。
- 全案件に作業・請求・原価の三進捗率があるか。
- 受注残の残利益を誰がいつ再予測したか。
- 基本設計の承認・未決事項・追加案は記録されているか。
- 確認申請版と最新設計の差を把握しているか。
- 工事費超過案件の差額・VE・追加工数は何か。
- 工事監理の工期延長・出面・追加報酬は何か。
- 上位顧客の接点が代表以外にあるか。
- 契約地位の移転・株主変更に通知・承諾が必要か。
- クレーム・未収・中断・取消の可能性を全件示したか。
人材・資格・労務
- 管理建築士候補の要件・意思・権限を確認したか。
- 管理技術者等の契約上の配置を案件別に確認したか。
- 主要用途・顧客・技術が誰に集中しているか。
- 職員の資格証・講習・登録・実績証明は最新か。
- キーパーソンの退職懸念と残りたい理由は何か。
- 雇用契約・就業規則・給与・退職金は一致するか。
- 勤怠・残業・休日・有給を正確に記録しているか。
- 業務委託者の契約と実態に差がないか。
- ハラスメント・労災・相談・懲戒の未解決はあるか。
- 買い手が提示する勤務地・処遇・役割を説明できるか。
契約・品質・外注
- 顧客契約の範囲・報酬・変更・成果物は明確か。
- 重要事項説明等の必要書類が保管されているか。
- 外注契約に成果物・修正・秘密・権利があるか。
- 再委託に顧客・発注者承諾が必要か。
- 設計レビュー、法規確認、意匠・構造・設備整合の記録はあるか。
- 発行図、承認図、申請図、見積図、施工図を識別できるか。
- 過去案件の無償対応・紛争・保険通知はあるか。
- 同じ品質問題が繰り返されていないか。
- 外注一社への集中と代替期間はどの程度か。
- 過去案件責任を株式・事業譲渡でどう扱うか。
IT・知財・情報
- 案件正本を第三者が10分以内に探せるか。
- バックアップを実際に復元した記録があるか。
- 個人所有のパソコン・メール・クラウドに唯一データがないか。
- CAD/BIMライセンス数、利用者、名義は一致するか。
- 外部参照・フォント・ファミリを含めデータ移行できるか。
- 設計図・写真・パース・標準詳細の権利は明確か。
- 帳簿・図書の保存期間と廃棄記録があるか。
- 顧客・職員個人情報を段階開示しているか。
- 機密施設図面の閲覧・複製・削除を制御しているか。
- 交渉不成立候補から返却・削除確認を得る手順があるか。
60問の目的は、すべてに「はい」と答えることではありません。「いいえ」「未確認」の項目に、影響、担当、期限、専門家、暫定対応を付けることが重要です。取引の初期から回答を更新し、基準日を明記します。
買い手との条件交渉で見落としやすい15項目
- 代金の支払日:契約締結日と決済日、後払い、資金調達条件を分ける。
- 運転資本:売掛・前受・外注・賞与等、通常水準と決済調整を定義する。
- 役員退職金:会社・株主・税務・手取への影響を専門家と試算する。
- 所有不動産:売買、賃貸、移転、修繕、原状回復、将来売却を決める。
- 経営者保証:解除・代替・金融機関承諾を期限と書面で確認する。
- 表明保証:調査範囲、重要性、知識限定、開示資料との関係を確認する。
- 補償:対象、期間、上限、免責、手続、保険との関係を決める。
- アーンアウト:案件配分や買い手投資に左右される指標の定義を精密にする。
- 代表の勤務:日数、案件、顧客、場所、報酬、権限、終了条件を明記する。
- 競業避止:地域、期間、業務、例外、地域活動や個人作品への影響を確認する。
- 職員:雇用主、給与、賞与、退職金、勤務地、転勤、役職、説明を具体化する。
- 顧客:誰がいつ説明し、同意・承諾が得られない場合をどう扱うか決める。
- 過去作品:商号、設計者名、実績紹介、写真、Web、受賞の表示を確認する。
- 進行案件:残利益、管理責任、追加損失、前受・未請求を案件別に扱う。
- 統合費用:ソフト、移転、採用、データ変換、ブランド変更を誰が負担するか決める。
最終契約は価格表ではなく、発見した不確実性を当事者間で配分する設計図です。条文の意味は弁護士に確認し、税・会計・労務・登録の影響を横断して検討します。譲渡企業が理解しないまま「一般的な条項」として署名しないことが重要です。
売却準備でやってはいけない20のこと
- 利益を高く見せるため必要な外注・修繕・採用を止める。
- 契約前の相談や口頭内示を確定受注残へ入れる。
- 前受金を未履行作業と切り離して余剰現金と説明する。
- 未請求追加をすべて回収可能売上として扱う。
- 赤字案件、クレーム、未払残業を資料から除く。
- 代表報酬を全額利益へ戻し、代替人件費を無視する。
- 管理建築士候補へ知らせず、名義だけを予定する。
- 重要技術者の退職予定を買い手へ伝えない。
- 従業員へ未確定の価格や処遇を断定して伝える。
- 秘密保持前に顧客名・職員名・公共案件名を広く出す。
- 買い手候補が競合なのに顧客単価・提案ノウハウを全開示する。
- DD前にメール・図面・苦情記録を大量削除する。
- 個人アカウントのパスワードをそのまま買い手へ渡す。
- CAD/BIMデータを検証せず別ソフト形式へ一括変換する。
- 外注先へ説明せず契約・成果を買い手へ移したつもりになる。
- 株式譲渡なら登録・契約の手続が一切不要と考える。
- 事業譲渡なら譲渡企業実績を買い手が当然使えると考える。
- 最高提示額だけで後払い・補償・保証解除を比較しない。
- 決済日に全システムを変え、進行案件の正本を見失う。
- 成約をゴールとし、100日の事業継続責任者を置かない。
設計事務所らしい資料索引の作り方
データルームはフォルダ数を増やすほどよいのではありません。買い手が質問から根拠へ短く到達できるよう、資料番号、名称、基準日、対象期間、作成者、正本、更新、匿名、閲覧制限、関連案件コードを付けます。ファイル名に「最新」「最終」を多用せず、日付・版を入れます。
00_索引・基準
資料索引、用語、案件コード、組織図、基準日、質問回答、更新履歴を置きます。売上、受注残、従業員、資格など、資料間で定義が違う言葉を最初に説明します。「職員」に役員・パート・外注を含むかを明示します。
01_会社・株主
定款、登記、株主名簿、議事録、組織再編、関連当事者を置きます。マイナンバー、本人確認資料等、不要な個人情報を通常フォルダへ入れず、必要時に限定管理します。
02_財務・税務
決算、申告、月次、元帳、銀行、借入、固定資産、売掛、前受、正常化を年度・月で整理します。案件台帳と照合する差異表を索引からリンクします。
03_案件・顧客
匿名受注残、顧客別売上、営業パイプライン、重点案件メモ、完了案件採算を置きます。顧客名入り資料と契約は閲覧権を分け、機密図面をこの階層へ無制限に入れません。
04_人事・労務
匿名人員表、資格、給与集計、規程、勤怠、退職金、業務委託を置きます。個人名、給与、評価、健康等は必要な候補・専門家だけの限定フォルダへ分けます。
05_法務・契約
顧客契約、外注契約、賃貸借、リース、ソフト、秘密保持、保険、紛争を分類します。契約一覧から各PDFへリンクし、未締結・期限切れ・変更未反映をステータス表示します。
06_資格・品質・IT
建築士事務所登録、資格、公共名簿、品質手順、図書保存、情報セキュリティ、ライセンス、バックアップを置きます。資格証だけでなく、実際の役割・更新・変更手続を説明する台帳を含めます。
案件引継ぎルームの作り方
デューデリジェンス用のデータルームとは別に、事業を継続するための「案件引継ぎルーム」を作ります。前者は買い手がリスクと価値を調べる場所、後者は新しい責任者が明日から設計を続ける場所です。すべての図面を一括コピーするのではなく、案件ごとの現在地を一枚の引継ぎシートで案内します。
一枚目:案件の目的
発注者の事業目的、施設利用者、契約範囲、重要な設計方針、提案時の約束を記載します。図面の読み方だけでなく、なぜこの案になったか、発注者が何を優先したかを残します。個人的な評価や推測は避け、合意記録と事実を基にします。
二枚目:工程と承認
基本計画、基本設計、実施設計、申請、見積、工事、監理の現在地、最新承認、次の節目、未決事項、決裁者、期限を記載します。工程表があっても、承認条件と未決がなければ後任は判断できません。
三枚目:体制と連絡
社内責任者、担当、構造・設備・積算等の外注、発注者窓口、施工者・審査機関等を記載します。個人連絡先は適切に管理し、会社連絡先を基本とします。誰が契約上の役割を持ち、誰が実務の窓口かを分けます。
四枚目:金額と残作業
契約・変更・請求・入金・売上・前受・未請求、予算時間・実績・残、外注契約・残見込を記載します。設計担当者が金額を知らず、経理が進捗を知らない状態を解消します。閲覧権は役割に応じて制限します。
五枚目:データとリスク
正本フォルダ、最新図、申請版、外部参照、成果物、議事録、貸与資料、機密区分、バックアップを案内します。クレーム、予算超過、行政協議、技術課題、退職、外注遅延を、影響・対策・責任者・期限とともに示します。
データルームと段階開示
秘密保持前
匿名の事業概要、売上・利益の幅、人数、資格構成、地域、用途構成、譲渡理由、希望時期を提示します。著名作品や公共案件名で特定されないよう、地域・用途・規模・時期の組合せを調整します。買い手の目的、資金、競合関係を確認してから詳細へ進みます。
秘密保持後の初期
財務概要、匿名顧客別売上、匿名受注残、人員・資格、正常化、資産、主要リスクを開示します。秘密保持契約では利用目的、専門家・金融機関への再開示、従業員・顧客への接触、複製、返却・削除を検討します。契約締結だけで無制限開示を正当化しません。
基本合意・DD
候補が絞られた後、顧客契約、案件原価、人事、クレーム、図面目録等を必要性に応じて開示します。競合候補には顧客単価、提案ノウハウ、機密図面の閲覧を限定し、必要に応じクリーンチーム等を専門家と検討します。質問と回答は番号・日付・根拠を付けます。
決済後
取引成立後でも、買い手社内の全員がすべてを閲覧する必要はありません。案件権限、雇用、人事、機密施設、顧客個人情報を役割別に分けます。旧データルームは保存義務と契約に従って閉鎖し、不要な候補先複製の削除確認を取ります。
30項目を進捗管理する五段階スコア
チェックリストは、丸を付けて終わると形骸化します。各項目を0から4の五段階で評価し、担当者、期限、根拠資料、次の一手を付けます。0は未確認、1は担当者の記憶のみ、2は資料があるが不整合、3は実態と資料が一致、4は代表以外が運用・更新できる状態です。合計点を価格へ換算せず、重大性と承継可能性を判断するために使います。
財務・案件の評価
決算書があるだけなら1~2であり、案件別の作業・請求・原価と結び付いて3になります。代表以外の案件責任者と経理が毎月残利益を更新し、予測差を見積・契約へ反映できれば4です。赤字がないことではなく、赤字を早く検知し、発注者協議・配置変更・損失予測をできることを評価します。
人材・所長依存の評価
資格者が在籍するだけでは2に届かないことがあります。後任が顧客会議と設計レビューを主導し、代表不在でも業務が進み、管理建築士・管理技術者等の要件と手続を満たす状態が3~4です。残留の口約束より、本人が役割・処遇・統合後の機会を理解しているかを見ます。
契約・品質の評価
契約書の有無だけでなく、追加変更が実際に運用され、最新図と承認履歴を追えるかを評価します。標準雛形があっても、現場では口頭変更、レビュー記録なし、外注責任不明なら2以下です。問題・質疑・手戻りを分析し、次案件の標準へ反映できれば4です。
IT・権利・保存の評価
共有サーバーがあるだけで安心せず、権限、版、バックアップ、復旧、退職者、個人アカウントを確認します。正本が明確で復旧試験済みなら3、買い手環境への移行テストと権利・保存方針まで整えば4です。高価なBIM環境より、明日別の担当者が安全に続きを作業できるかを見ます。
候補選定・統合の評価
候補から価格をもらっただけでは1です。買い手の資金、目的、人員、統合、雇用、顧客、代表引継ぎを検証し、決済後100日の責任者と予算が合意されれば3~4です。高い提示額に合わせ、絶対条件を途中で変えていないかも確認します。
週次会議の運用
週次会議では、全30項目を読み上げず、0~2のうち重大度が高い項目、期限超過、前週から変化した項目を扱います。進捗の説明は「対応中」ではなく、「誰に何を照会し、いつ回答予定で、回答が否定なら代替は何か」とします。会議議事録自体が、準備を管理していた証拠になります。
設計工程別の引継ぎ完成基準
相談・営業段階
顧客の相談目的、紹介元、敷地・事業、予算、決裁、競合、提案、次回行動を顧客台帳へ記録します。相談は受注残ではなく営業パイプラインで管理し、受注確度を契約、予算承認、土地、資金、発注時期等の根拠で段階化します。代表の個人的な会食や友人関係を会社資産として過大表示しません。
完成基準:後任が顧客へ同じ質問を繰り返さず、次の提案と社内受注判断を行える。
基本計画段階
用途運営、必要諸室、面積、敷地、法規、構造、設備、事業費、工期、申請、関係者を要求管理表へまとめます。複数案の評価軸と不採用理由も残します。発注者内で意見が分かれている場合、誰の意見が正式条件かを設計者が独断で決めず、決裁プロセスを確認します。
完成基準:承認案、未決、予算、行政協議、次工程条件、追加業務が明確。
基本設計段階
平面・断面・外観、構造・設備方式、法規、防災、環境、仕上、概算、維持管理を整合させます。基本設計完了の定義を成果物と承認日で示し、実施設計へ持ち越す未決事項を責任者・期限付きで残します。基本設計後の顧客変更がどの範囲へ影響するかを記録します。
完成基準:後任が設計方針と未決を説明し、実施設計予算・工程を再見積もりできる。
実施設計段階
図面進捗を枚数だけで測らず、意匠・構造・設備整合、仕様、法規、コスト、申請、メーカー情報の未決を管理します。30%・60%・90%等のゲートレビューを置き、指摘の反映版を追跡します。外注図の責任分担と、発注者承認の範囲を確認します。
完成基準:最新発行版、未反映指摘、残図面、担当・外注、残時間が一致。
確認申請・各種協議
申請書、委任、設計者、代理者、構造・省エネ・消防等の関連手続、質疑、補正、変更を一覧化します。確認済証取得後も設計変更がある場合、必要手続を専門家・審査機関と確認します。提出データと社内最新図の差異を意図的に管理します。
完成基準:提出・審査・補正・変更の時系列と、申請版の正本が追跡できる。
積算・見積・施工者選定
数量・単価・見積範囲、質疑、工事予算、VE、発注区分、仕様変更を整理します。施工者見積の比較条件がそろっているか、設計図の不明点が価格へどう影響したかを確認します。予算超過時の修正回数と追加設計を合意します。
完成基準:工事費差額、設計変更、発注者決裁、再見積、残工数を後任が説明できる。
工事監理・設計意図伝達
契約上の業務を分け、定例、質疑、施工図、製作図、材料、色、変更、検査、竣工を管理します。質疑の受付・回答・反映、変更指示と図面、発注者承認をつなぎます。工期延長と追加出面、担当者確保、費用協議を早期に行います。
完成基準:翌週から後任が定例と質疑を回し、責任範囲を超えない回答ができる。
完了・保存
完了検査、成果物、請求、入金、外注精算、竣工写真、保険、顧客窓口、保存を確認します。案件レビューで見積時間との差、追加、手戻り、標準詳細、顧客満足を記録します。完了したからフォルダを閉じるだけでなく、将来改修と問い合わせに必要な索引を残します。
完成基準:契約・成果・請求・外注・保存が閉じ、後日照会へ答えられる。
専門家へ渡す論点メモの書き方
専門家へ「このままで大丈夫ですか」とだけ聞くと、一般論しか返せません。事実、資料、希望、期限、質問を一ページにします。例えば、「代表が管理建築士で決済日に退任予定。社内候補は一級建築士、管理建築士講習修了、常勤。公共設計三件で代表が管理技術者。株式譲渡を想定。決済希望は11月末」と書けば、事務所登録と個別契約を分けて確認できます。
弁護士へのメモ
契約承継、株主、表明保証、補償、クレーム、著作権、個人情報、競業避止、経営者保証の事実と契約を渡します。口頭で「問題はない」と聞いた記憶に頼らず、前提と回答日を記録します。重大な問題が疑われる場合、資料を加工・削除せず事実保全を優先します。
税理士・会計専門家へのメモ
希望スキーム、株主、役員退職金、不動産、役員借入、正常化、前受・未成、売掛、のれん、消費税等を相談します。譲渡価格と税務上の株価を同一視せず、株主・法人・買い手の課税と会計を分けます。税引後手取を複数条件で試算します。
社会保険労務士へのメモ
雇用契約、就業規則、賃金、固定残業、勤怠、休日現場、有給、退職金、業務委託、事業譲渡時の雇用移転等を相談します。買い手の制度へ統合する場合、従業員説明と同意・手続を確認します。
行政・登録窓口への照会メモ
具体的な取引名や候補を不必要に明かさず、法人格、変更予定事項、効力日、現登録、後任要件、手続時期、必要書類を簡潔に聞きます。電話回答は日時・部署・担当・質問・回答を記録し、重要事項は文書・公表手引で再確認します。
職員説明の設計
説明前にそろえる事実
取引理由、買い手概要、効力日、雇用主、給与・賞与・退職金、勤務地、役職、案件、社名、代表、質問窓口を整理します。未決事項は未決と明示し、回答予定日を示します。「何も変わらない」と断言した後に制度変更が判明すると信頼を失います。
キーパーソン面談
重要技術者へ先に伝える必要がある場合、情報格差が組織内で不公平感を生まないよう、目的と秘密期間を説明します。残留を迫るのではなく、本人の不安、希望、役割、処遇を聞き、買い手が回答します。口約束の特別待遇は、他職員との整合と正式承認を確認します。
全体説明
代表が譲渡理由と事務所を残したい意図を話し、買い手が経営方針・雇用・投資を説明します。設計作品や顧客を「買った」と表現せず、職員の専門性と地域での仕事への敬意を示します。質疑はその場で無理に答えず、質問台帳へ入れ期限までに返します。
説明後30日
一度の説明で納得が完成することはありません。個別面談、FAQ更新、役割・処遇通知、案件体制を行い、噂と事実を分けます。退職の意思が出ても責めず、顧客・案件・データの引継ぎと法的手続を誠実に行います。
顧客説明の設計
顧客ごとに重要事項を変える
進行中顧客には、契約主体、担当、設計方針、工程、データ、責任を説明します。過去顧客には、改修・問い合わせ窓口、記録保存、実績表示を案内します。営業見込み顧客には、提案主体と新体制を明確にし、旧代表の信用だけで契約を迫りません。
代表から後任への紹介
「今後はこの人に任せます」だけでなく、後任がその案件で担ってきた役割、専門性、今後の連絡・承認方法を説明します。買い手の会社紹介に時間を使いすぎず、顧客の未決・不安・希望を聞きます。説明後、議事録または必要な契約手続を残します。
承諾が得られない場合
事業譲渡等で契約移転の承諾が必要なのに得られない場合、譲渡企業が完了する、別条件を提案する、取引対象から外す等を専門家と検討します。顧客へ圧力をかけず、契約・品質・情報の継続を最優先にします。最終契約での価格・前提条件への影響も確認します。
決済後に譲渡企業代表が守る10の境界
- 自分が前経営者であることを踏まえ、買い手の正式な権限を越えて職員へ指示しない。
- 顧客の相談を個人で受け続けず、新責任者と会社窓口へ共有する。
- 設計レビューの意見と最終決裁を分け、誰が決めたか記録する。
- 旧アカウント・私物端末へ業務データを残さず、合意した環境を使う。
- 外注先へ旧条件を独断で約束せず、新しい発注権限に従う。
- 後払い条件を達成するため、不採算受注や職員への無理を求めない。
- 職員からの不満を買い手に隠さず、決めた窓口へ適切に共有する。
- 過去案件の問題を個人的に解決しようとせず、会社・保険・専門家へ報告する。
- 競業避止・秘密保持を理解しつつ、許容される地域活動や作品活動も契約で確認する。
- 引継ぎ終了条件を曖昧に延長せず、未完了を一覧化して正式に完了判定する。
代表が長く残りすぎると後任が育たず、早く離れすぎると顧客・案件が不安定になります。節目ごとに関与を減らし、後任が主導、代表がレビュー、代表は例外対応のみ、完了という四段階を案件別に設定します。
想定例:12か月で売却準備した地域設計事務所
以下は説明用の架空・想定事例で、実在企業や成約実績ではありません。価格・期間・手続の保証でもありません。
開始時点
地方都市で30年続く意匠設計事務所。役職員9名、売上1億2,000万円。代表は68歳で管理建築士、医療・福祉と地域企業の工場改修が中心でした。受注残は帳簿上1億5,000万円でしたが、前受済みの工事監理、工事費超過で中断中の案件、口頭内示が混在。構造・設備の主要外注先は代表の同級生でした。
12~9か月前
全案件を契約・営業・中断へ分けると、契約済受注残は1億500万円、そのうち残利益が薄い案件が3件判明しました。工事費超過案件は発注者とVE範囲・追加設計・工程を再協議。勤怠記録を案件コードへ結び付け、代表が週22時間を基本計画と顧客対応に使うことが分かりました。
8~6か月前
所内の一級建築士を管理建築士候補とし、講習・登録要件を窓口へ確認。受託判断、配置、設計レビュー会議を候補者が主導しました。上位顧客の定例へ若手リーダーを同行させ、代表は節目レビューへ移行。構造・設備は新たに各一社と小規模案件で協働し、契約とデータ形式を確認しました。
5~3か月前
匿名概要を作り、候補三社と面談。最高価格の候補は全職員を本社へ移す方針、二番目は地域拠点を残しBIM投資を行う方針、三番目は事業譲渡で顧客だけを希望しました。譲渡企業は雇用・地域拠点・代表退任を重要条件として二番目と基本合意しました。
DDと最終月
DDでは、過去写真の撮影許諾、個人契約のCAD、未消化有給、旧事務所賃貸保証が課題となりました。権利不明写真は掲載停止し、CADは法人契約へ切替、有給・保証は専門家と金額・解除を整理。顧客説明、職員面談、管理建築士変更、請求口座、メール、サーバーを日付表にしました。
学び
受注残の額は当初より下がりましたが、買い手が完了までの負担を予測できるようになり、価格以外の条件を具体的に交渉できました。代表の価値を消すのではなく、重要顧客と基本計画で3か月、工事監理案件で竣工まで関与する有償引継ぎに整理しました。
最終90日のカットオーバー
売却準備ダッシュボードで追う12指標
準備資料の枚数を進捗指標にすると、通常業務が置き去りになります。週次・月次では、取引準備と事業継続を同じ画面で追います。数値の目標は事務所ごとに決め、前月差と異常理由を重視します。
- 受注残の残利益:残売上ではなく、残工数・外注を差し引いた予測利益。
- 赤字見込み案件数:赤字額だけでなく、悪化理由と是正期限。
- 未請求追加額:合意済、協議中、根拠不足、請求断念を区分。
- 長期売掛額:期日超過日数と、承認・紛争・事務漏れの原因。
- 作業と請求の乖離:作業先行・請求先行の重点案件。
- 代表承認待ち件数:所長依存の移管が進んでいるか。
- 後任主導案件数:名目担当ではなく会議・判断を主導した数。
- 時間外労働・休暇:DD対応で設計品質・健康を損ねていないか。
- 品質未解決件数:レビュー指摘、現場質疑、クレームの期限超過。
- 契約・変更未整備件数:口頭受注、追加合意、再委託承諾の残り。
- データ移行・復旧合格率:重点案件を別担当が開き、出図できた割合。
- 準備課題の期限超過:0~4スコアが低く期限を過ぎた重大項目。
ダッシュボードは買い手に見せるためだけではありません。代表が価格交渉へ集中しても、職員が過重労働になり、顧客回答が遅れ、受注残が赤字化すれば企業価値は下がります。通常の経営会議で使える指標へ統合し、M&Aが中止になっても運用を続けられる形にします。
DD対応で本業を止めない役割分担
買い手からの質問は短期間に集中し、同じ資料を違う表現で求められることがあります。代表がすべての回答を作ると、顧客・設計判断が止まります。資料窓口、財務、案件、法務、労務、ITの担当を決め、外部支援者が質問を重複整理します。回答の最終承認だけを代表・専門家へ集約します。
質問には重要度と期限を付け、即日必要、三営業日、次回会議、追加調査へ分けます。分からない事項を推測で埋めず、「確認中、根拠はこの資料、回答予定日」とします。買い手から直接職員へ質問する場合、職員が取引を知る時期と秘密保持を踏まえ、質問範囲と同席者を決めます。
準備費用の予算化
M&A支援費だけでなく、弁護士・税理士等、登記、契約整備、データ復旧、ライセンス是正、労務是正、外注追加、管理建築士育成、顧客説明、移転、保険、税の費用を見積もります。譲渡企業様の手数料が0円のサービスを利用する場合でも、各専門家費用、税金、登録・実費等が別途発生しないか範囲を確認します。
費用を抑えるため必要な是正を先送りすると、買い手が最悪額で価格調整することがあります。反対に、成約前に高額システムを導入しても回収できるとは限りません。法令・安全・履行継続に必要な費用、価値説明に必要な費用、買い手と決める統合費用を分けます。
買い手面談で譲渡企業から尋ねる25問
- 設計事務所を承継する具体的な目的は何か。
- 当事務所のどの顧客・用途・人材を最も評価するか。
- 買収後三年の売上・人員・投資計画は誰が作ったか。
- 管理建築士と技術責任者を誰が担う想定か。
- 現在の役職員全員を必要と考えているか。
- 給与・賞与・退職金・有給をどう承継・統合するか。
- 地域拠点と社名をいつまで維持する方針か。
- 転勤・出張・在宅の基本方針は何か。
- 代表へ期待する引継ぎ期間・日数・案件は何か。
- 設計の最終承認と受注判断を誰が行うか。
- 既存顧客との利益相反・競合をどう管理するか。
- 建設・不動産系の場合、設計者の専門判断をどう守るか。
- 進行中の赤字・長期案件へどの人員を投入するか。
- 過去案件の照会・クレームを誰が担当するか。
- 構造・設備等の既存協力先をどう扱うか。
- CAD/BIM・クラウドをいつどの環境へ統合するか。
- データ変換・教育・ライセンス費用を誰が負担するか。
- 品質レビューと情報セキュリティの標準は何か。
- M&A後100日の統合責任者は誰か。
- 過去のM&Aで離職・顧客離脱はどの程度あったか。
- 統合が計画どおり進まなかった例から何を変えたか。
- 買収資金は自己資金か、融資の前提条件は何か。
- 後払い・アーンアウトを求める理由と算定管理は何か。
- 重要契約の承諾が得られない場合の代替案は何か。
- 価格以外に譲れない買い手条件は何か。
回答は印象だけで採点せず、買い手の取締役会・事業責任者・統合担当の言葉が一致するかを確認します。候補が同じ質問に異なる回答をした場合、誰の決裁が優先するかを尋ねます。相乗効果は美しい資料ではなく、人、予算、期限、権限がそろって初めて実行可能になります。
交渉が中止になった場合の復旧
交渉不成立は失敗とは限りません。候補先に資料返却・削除を確認し、アクセスを閉じ、顧客・職員へ誤情報が出ていないか確認します。基本合意の独占交渉、費用、秘密保持、勧誘禁止等の継続条項を弁護士と確認します。
DDで発見した赤字、契約不足、勤怠、データ、権利の課題は、取引が止まっても是正を続けます。候補の質問から、自社が説明できなかった価値・リスクを振り返り、匿名概要、案件台帳、後任計画を更新します。焦って次の候補へ同じ資料を一斉送付せず、原因と条件を整理して再開します。
90~61日前
- 最終スキーム、対象資産・契約・従業員、決済日を仮確定。
- 重要顧客契約の通知・承諾、管理建築士、公共案件を確認。
- 退職・採用・大型受注・クレーム等の重要変化を更新。
- 職員説明、顧客説明、外注説明の順序と話者を決定。
- データ移行のテストコピーと復旧試験を実施。
60~31日前
- 最終契約条項、開示資料、表明保証、引継ぎ範囲を確認。
- 案件別に決済時責任者、後任、代表関与、発注者手続を確定。
- 管理建築士、代表、商号、住所等の届出書類を準備。
- 銀行、保険、リース、賃貸借、ソフト、ドメインの切替を予約。
- 給与、経費、請求、支払、口座、印章・電子署名を確認。
30~8日前
- 必要な職員・顧客・協力先へ、合意した順序で説明。
- 最新受注残、資金、売掛、前受、外注、退職、案件リスクを更新。
- メール転送、アカウント、端末、権限を決済日順に設定。
- 決済後最初の会議、提出、請求、給与、資格期限をカレンダー化。
- 未解決課題の暫定対応・責任者・連絡先を確認。
7日前~決済日
- 前提条件、必要同意、登記・株式・代金・保証解除書類を最終確認。
- データ正本、バックアップ、鍵、印章、証明書、機器を引渡目録化。
- 直前の新規受注、失注、事故、退職等を買い手へ通知。
- 職員・顧客へ誤った情報が流れていないか窓口を一本化。
- 決済後24時間の連絡網と問題時の判断者を確認。
決済後1~100日
最初の100日はシステム統合より案件継続を優先します。30日で資格・口座・権限・顧客説明、60日で人員・品質・外注・採算、100日で受注・統合・代表引継ぎをレビューします。KPIは売上だけでなく、提出遅延、未回答質疑、離職、残業、赤字化、請求遅延、顧客苦情、データ事故を含めます。
設計事務所M&Aの売却準備に関するよくある質問
Q1.本当に12か月必要ですか。
必須期間ではありませんが、案件採算の記録、顧客引継ぎ、管理建築士後任、人材育成には時間がかかります。急ぐ場合も、重大リスク、進行案件、資格、人員、契約、データを優先して準備できます。
Q2.準備中に業績を上げるため案件を多く取るべきですか。
無理な低価格・短納期受注は、受注残を増やしても残利益を減らします。既存案件の完了確度、適正報酬、配置能力を優先し、通常の受注基準を維持します。
Q3.赤字案件は決済前に終わらせるべきですか。
必ずしも完了できるとは限りません。残損失、契約責任、顧客関係、担当者、期間を整理し、価格・補償・引継ぎでどう扱うか交渉します。隠さず早期に是正することが重要です。
Q4.代表が管理建築士ですが、候補がいません。
採用、社内育成、買い手側人材、時期変更等を検討します。要件と手続は都道府県・指定事務所登録機関へ確認し、名義だけの配置は避けます。早く相談するほど選択肢が増えます。
Q5.従業員へいつ伝えますか。
取引確度、キーパーソン面談、雇用条件、秘密保持を踏まえます。一律の正解はありませんが、必要な同意・説明を遅らせず、噂より前に事実と未決事項を整理して伝える計画が必要です。
Q6.顧客契約がほとんど口頭です。
進行案件から、業務範囲、報酬、成果物、工程、追加変更を議事録・確認書等で整理します。関係を壊さない方法を弁護士等と検討し、新規案件には適切な契約運用を導入します。
Q7.タイムシートがありません。
過去は図面発行、メール、会議、外注、担当者ヒアリングから推計し、今月から簡単な案件・工程別記録を始めます。精密さより同じルールで継続し、残作業予測に使うことが大切です。
Q8.受注残は譲渡価格へそのまま加算できますか。
通常は単純加算されません。残売上とともに、残工数、外注、前受、変更、中断、契約承継を確認します。受注残が将来利益へどう寄与するかを評価します。
Q9.個人契約のCADを買い手へ渡せますか。
利用規約、契約者、プラン、名義変更・譲渡条件によります。アカウントやパスワードをそのまま渡さず、ベンダーへ確認し、法人契約・データ移行を計画します。
Q10.過去図面をすべて買い手へ渡してよいですか。
契約、著作権、秘密、個人情報、貸与資料、保存義務を確認します。株式譲渡と事業譲渡でも扱いが違います。初期DDでは目録・サンプルとし、必要性に応じ段階開示します。
Q11.最高価格の買い手を選べばよいですか。
支払確度、後払い条件、補償、雇用、勤務地、顧客、引継ぎ、保証解除、統合計画を含め比較します。金額が高くても条件付き部分が大きければ実質価値が異なります。
Q12.売却後すぐ退任できますか。
案件、管理建築士、顧客、所長依存、買い手体制によります。希望を早期に示し、引継ぎ対象・日数・期間・報酬・終了条件を契約前に具体化します。
Q13.クレームがあると売却できませんか。
直ちに不可能とは限りません。事実、責任、影響額、保険、対応、再発防止を整理し、適切に開示します。隠して後から判明する方が取引と信頼を損ねます。
Q14.どの専門家へ相談しますか。
M&A支援者に加え、法務は弁護士、税務は税理士、会計は公認会計士、労務は社会保険労務士、登記は司法書士等、論点に応じます。建築士事務所登録や公共資格は行政窓口へ確認します。
Q15.秘密保持前に社名を出す必要がありますか。
一般に初期は匿名概要で候補を絞れます。地域・用途・規模・作品の組合せで特定されないよう注意し、秘密保持と買い手確認後に段階開示します。
設計事務所の売却準備は、今日の案件管理から始まる
準備期間が3か月しかない場合の優先順位
健康、資金、退職などで12か月を確保できない場合、見栄えのよい資料を後回しにし、第一に人命・法令・履行・資金へ直結する課題を確認します。管理建築士、重要技術者、期限が迫る申請・提出、赤字・中断案件、未払給与・外注、資金繰り、クレーム、個人情報・機密漏えいを最初の一週間で抽出します。
第二に、全案件を契約済・営業・中断へ分け、上位案件だけでも契約、進捗、請求、残工数、外注、正本、担当を一枚にします。全過去資料の整理を終えてから候補探索を始める必要はありませんが、進行中案件を安全に説明できないまま候補へ顧客名を出すべきではありません。
第三に、代表の希望を現実的にします。すぐ退任したい場合でも、契約上の配置、管理建築士、発注者、顧客、職員の移行に必要な最低期間を確認します。代表が対応できない健康状態なら、社内リーダーと外部専門家が窓口になり、権限・委任・署名を法的に整えます。
最初の30日
- 株主・意思決定・資金・代表稼働可能性を確定する。
- 重点案件、資格、人員、契約、クレームを緊急レビューする。
- 管理建築士・配置技術者・顧客連絡の暫定責任者を置く。
- 匿名概要と限定データルームを作り、候補の目的・資金を確認する。
- 弁護士・税理士等へスキーム、契約、税、保証を同時相談する。
31~60日
候補を絞り、重点案件と人材のDD、必要承諾、スキーム、雇用、代表引継ぎを交渉します。質問回答のため通常業務を止めないよう、外部支援者が索引・根拠を整理します。重大問題は契約条件と是正を同時に検討します。
61~90日
最終契約、職員・顧客説明、登録、口座、データ、アカウントの切替を実行します。期限を優先して確認を省略せず、必要承諾が間に合わない契約・案件は取引対象や決済日を調整します。短期ほど「成約日」ではなく「案件を止めない日程」を基準に判断します。
12か月の準備で最も価値があるのは、豪華な企業案内ではありません。担当者が契約範囲と残作業を説明できる、顧客が代表以外へ相談できる、後任管理建築士が権限を持つ、正しい図面をすぐ探せる、請求と原価が案件へつながる状態です。これはM&Aが成立しなくても、設計品質と経営を強くします。
チェックリストは一度完成させて保管する資料ではなく、毎月更新する経営道具です。基準日、更新者、確認者を付け、案件の受注・中断、職員の入退社、資格更新、契約変更、クレーム、ソフト更新があれば随時反映します。交渉が長期化しても古い数字を使わず、直近月と当初開示の差を買い手へ説明します。準備期間の透明な更新履歴は、譲渡企業が問題を発見し管理できる組織であることを示します。
最終的な完了判定は、代表以外の責任者が同じ資料から同じ結論を説明できるかで確認してください。
設計M&Aセンターでは、譲渡企業から着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を含む手数料を受け取らない譲渡企業様の手数料0円の方針で相談を受け付けています。個別支援の範囲・条件は事前にご確認ください。社名や顧客名を出さず、役職員数、資格、受注残、所長依存、希望時期を整理する段階から相談できます。
公的な参照資料
チェックリストの更新ルール
本チェックリストは、準備開始時に一度記入して終えるものではありません。毎月末を基準日にし、受注・失注・中断、請求・入金、外注見込、職員の入退社、資格更新、契約変更、クレーム、ソフト更新を反映します。更新者と確認者を分け、修正前の版も日付付きで残します。買い手へ初期開示した数字と直近値が違う場合、差分と理由を説明します。
法令・登録・契約・税務・労務に関する項目は、取引スキームと効力日が具体化した段階でもう一度専門家・行政窓口へ確認します。公開記事の記述や過去取引の例だけで結論を出さず、対象会社、発注者、都道府県、契約、従業員の個別事情を優先します。準備の完成とは、課題がゼロになることではなく、残る課題の影響・暫定対応・責任者・期限が合意されている状態です。
- e-Gov法令検索「建築士法」(管理建築士、帳簿・図書保存等)
- e-Gov法令検索「建築士法施行規則」
- e-Gov法令検索「著作権法」
- e-Gov法令検索「建築基準法」(確認申請等)
- 国土交通省「公共建築設計業務標準委託契約約款」
- 国土交通省「官庁営繕:入札・契約手法」(共通仕様書・契約・報酬基準等)
- 国土交通省「設計、工事監理等に係る業務報酬基準」
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」(事業承継・交渉段階の個人データ)
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
編集注・免責:本稿は2026年8月10日時点で確認した公表資料を基にした一般的な解説で、法務・税務・会計・労務・建築行政上の助言、企業価値・譲渡価格・成約の保証ではありません。契約、登録、法令、ソフトウェア利用条件、入札制度は変更されることがあります。各取引・案件で最新の原文、契約、登録、発注者運用を確認し、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政窓口等へ相談してください。
